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Author:masa
1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
なお、当ブログの更新は原則として不定期です(月に数回程度の更新になると思います)。

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貯金生活。投資生活。
「節約なくして貯金なし」「貯金なくして投資なし」を座右の銘とする管理人がお金と社会について語るブログ
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ヤマダ電機が電子書籍ストア終了への対応を一転。その言い訳は「記載不備」
電子書店ストアに関してヤマダ電機がやらかしてしまった模様。

ヤマダ電機の電子書店終了、購入した本は閲覧不可!?→継続利用可能に(ASCII.jp)

-------------引用開始-------------------------------
ヤマダ電機は5月29日、電子書籍サービス「ヤマダイーブック」のサービス提供を7月31日で終了すると発表した。ヤマダイーブックのサイトの告知によると、「サービスの向上・コンテンツの拡充を目的とし、今夏を目処にシステムを大幅に変更させて頂く運びとなりました」とのこと。

 当初は、電子書籍を利用するために購入したポイントの返金やヤマダポイントへの交換などの対応はされず、ダウンロードした電子書籍は新規電子書籍サイトには引き継がれないと説明していた。その後、ユーザーから批判を受けたためか、同日にヤマダ電機の公式サイトにて、案内の内容に一部記載不備があったとして、過去に購入した本も新サービスで引き続き閲覧になる旨が告知された。
-------------引用終了-------------------------------


ちなみに、ヤマダ電機の公式サイトでの説明はこちら。


ヤマダイーブックの新サービスへの移行のお知らせに伴う掲載内容不備に関するお詫びと今後の対応について(株式会社ヤマダ電機)

-------------引用開始-------------------------------
平素は、ヤマダイーブックをご利用いただきまして誠にありがとうございます。
現在の「ヤマダイーブック」のサービスに関しましては、2014 年 7 月 31 日に一旦終
了させていただき、8 月より新たな電子書籍サービスへの移行を予定しておりますが、
移行期間中におきまして、新サービスへの継続にご承諾いただけないユーザー様に関し
ましては、お手持ちのイーブックポイント残高相当をヤマダポイント付与という形で対
応させていただきます。
また、ダウンロードされたコンテンツに関しましては、新サービスへ移行後も、引き
続き閲覧ができるよう、調整を行っております。
新サービスへの移行に伴いましては、既存ユーザー様の不利益とならぬよう、十分
に配慮した形で対応を行ってまいります。
対応内容につきましては、決定し次第、ユーザー様へ個別にご案内を予定しており
ます。
ご案内の内容に一部記載不備があったことにより、既存ユーザー様に誤解を生じさ
せてしまい、ご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

-------------引用終了-------------------------------



ヤマダ電機は、「一部記載不備があった」と主張しているのですが、この説明にはいささか無理があると思います。ヤマダ電機側曰く、「既存ユーザー様に誤解を生じさせてしまい」とのことですが、誤解も何も、最初に出した告知では電子書籍は新規電子書籍サイトには引き継がれないとはっきり名言していたのですから、これをもって誤解と表現するのはおかしいと思いました。ただ単に、批判を受けたために対応を180度変更したというのが本音ではないでしょうか。単なる記載不備というレベルの話とは思えません。今回の件でよくわからないのは、電子書籍事業から撤退するするわけでもないのに、なぜ当初の発表では新サービスへは引き継がれないとしたのかという点。顧客を始め、世間から反感を買うということが想像できなかったのでしょうか。
ヤマダ電機は、今回の一件で電子書籍事業に対する信用を大きく落とす結果になってしまったのは間違いないでしょう。今後、新サービスが始まったとしてもヤマダ電機の電子書籍ストアでコンテンツを買おうとする人がいるのか、はなはだ疑問です。

今回の件は、電子書籍事業そのものをやめるわけでもないのに新サービスへの移行というようなストア側の一方的な都合で、これまで買ったコンテンツが読めなくなる可能性があるという電子書籍ならではの欠点がまた一つ露呈した形となってしまったという印象を受けました。こういったことはどこの電子書籍ストアでも起こりうることなので、電子書籍を購入する際には、ある日突然読めなくなるリスクがあることをよく理解しておく必要がありそうです。



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イオンスマホと、それに関連する話題など
今回も格安SIMの話。この話題もそろそろ終わりにしようと思っておりましたが、先月末に、イオンから格安スマホ発売のニュースがあったことから、もう少しこの話題を書くことにします。


イオン、格安スマホを発売 通信料金と端末で月額2980円(ロイター)

イオン、格安スマホ発売 3割の店舗で予約分完売(日本経済新聞)

売り切れ続出の“イオン格安スマホ” 大手の半値…どうして実現できたのか(SankeiBiz)

ニュースを見る限りでは、8000台限定とはいえ、それなりに順調な滑り出しのようです。次に、イオンの公式サイトへのリンクを貼っておきます。

イオンのスマートフォン(イオン)


以下、ネット上の反応として、いくつかのサイトをピックアップします。


イオンのスマホは絶対に買うなよ!他にいいSIMがあるから!他のサービスとの比較をしてみた(なまけるのに飽きるまで)

月2980円の「イオンのスマートフォン」を到底おすすめできない理由 (スマホ辞典)


イオンの月額2980円スマホについては、ネット上で指摘されている通り、数多くの欠点はあります。正直、私もこのサービスを自分で使おうとは思いません。しかしながら、最初にこのニュースを見たとき、これはこれで評価できる部分もあるのではないかと思いました。それは、端末とSIMカードをセットで、量販店で購入できるという点です。格安SIMを使った通信サービスそのものは以前からありましたし、その点においては特に目新しさはありません。しかしながら、これまでのサービスでは、端末とSIMカードは自分で別々に調達してきて、設定まで自分でしなくてはならなかったことから、導入を躊躇する人もけっこういたのではないかと思われます。その意味で、格安SIMと端末を別々に買うという従来の形態は、万人向けとは言い難いものでした。それが、量販店の携帯電話売場で両方セットで買えるようになったことで、特にスマートフォンなどの情報機器の設定に疎い人にとっても、非常に気軽に購入できるようになったわけで、その点が一番大きいのではないかと思います。
また、もう一つ大きいと思うのがイオンという大手量販店であるがゆえの強力な宣伝力と話題性。これまで格安SIMというサービスを全く知らなかった人たちへの周知と理解が今回のイオンスマホ発売をきっかけとして進めば、格安SIMというサービス全体の知名度向上に大きな役割を果たしてくれる可能性があります。
格安スマホといえば、こんなニュースもありました。

ビッグローブ、割安スマホ発売へ 大手の半額程度に抑える(SankeiBiz)



一方、ドコモの新料金プラン。

ドコモが新料金体系、音声通話を完全定額に(東洋経済オンライン)

誰が得して誰が損をするのか? - ドコモの新料金プランを検証する(個人編)(マイナビニュース)

ドコモの方はいろいろと微妙な料金体系だという印象。人によって評価が大きく分かれそうです。


最後になりますが、私自身はイオンスマホそのものを高く評価するつもりはありませんが、今回のイオンスマホをきっかけとして、他社からもより安価でより質のよいサービスが登場することを期待したいところです。


------------------------


追記:
総務省のサイトでMVNOサービスの利用動向についてのデータが公開されているのでリンクを貼っておきます。

MVNOサービスの利用動向に関するデータの公表(平成25年12月末時点)



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毎年発表される、「今年の新入社員のタイプ」についての雑感
今回の元ネタは、先週見かけたニュース。


今年の新入社員は自動ブレーキ型(livedoorニュース)


これは、公益財団法人 日本生産性本部というところが毎年調査研究しているとのことです。


新入社員意識調査・特徴とタイプ(公益財団法人 日本生産性本部)


ちなみに、過去の新入社員タイプについては、まとめてあるサイトがあります。

入社年度別新入社員タイプ一覧


過去のデータをピックアップしてみます。まずは平成24年度から。

平成24年度 新入社員のタイプは「奇跡の一本松型」(公益財団法人 日本生産性本部)


平成23年度は震災により自粛した模様。

平成23年入社の発表予定だった新入社員タイプは「はやぶさ型」 ※東日本大震災に伴い発表を自粛(マイナビ)

以下、さらにリンクを列挙します。

平成22年度・新入社員のタイプは「ETC型」(公益財団法人 日本生産性本部)

平成21年度・新入社員のタイプは「エコバッグ型」(公益財団法人 日本生産性本部)

平成20年度・新入社員のタイプは「カーリング型」(公益財団法人 日本生産性本部)

平成19年度・新入社員のタイプは「デイトレーダー型」(公益財団法人 日本生産性本部)

平成18年度・新入社員のタイプは「ブログ型」(公益財団法人 日本生産性本部)

平成17年度・新入社員のタイプは「発光ダイオード型」(公益財団法人 日本生産性本部)

平成16年度・新入社員のタイプは「ネットオークション型」(公益財団法人 日本生産性本部)

ここから先は、詳しいデータがありませんので、ここまでとします。上記の「平成16年度・新入社員のタイプ」のサイトにあるpdfファイルに、それ以前についての簡単なデータがあります。


こうしてピックアップしてみると、新入社員タイプというのは、その年に話題になったものを絡めただけの極めていい加減でテキトーなものであるように思えます。もっとも、この手の命名というのは調査研究とはいえ、ほぼジョークのようなもので、新入社員を語る上で話のネタにするという程度のものだろうと思われ、真剣に取り上げるほどの価値はないでしょう。けれど、一度、自分の入社年度のものを見てみると面白いかもしれません。

新入社員については、「今年の新入社員は使えない」ということがほぼ毎年のように言われますが、この言葉は、今までがそうだったようにこれから先もずっと言われ続けるのでしょう。新入社員をけなすのは毎年恒例の風物詩のようなものなのでしょうか。たまには、ボージョレ・ヌーボーの評価のように、「ここ数年で最高」とか「10年に1度の当たり年」というような評価があってもよさそうなものですが、そんな評価が下されることは決してなさそうです。




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AIJ投資顧問の巨額損失のニュースを見て思ったこと
今回の記事の元ネタは、J-CASTニュースに出ていた、AIJ投資顧問の巨額損失の話です。


AIJ投資顧問の巨額損失 企業年金もう戻ってこない?(J-CASTニュース)

-------------引用開始-------------------------------
国内の独立系投資顧問会社、AIJ投資顧問が企業年金から運用を受託していた約2000億円の大部分が消失していることが証券取引等監視委員会の検査で発覚した。

顧客の多くは建設業者や電気工事業者、運送業者ら地域の中小企業や業界団体がつくる総合型といわれる厚生年金基金で、アドバンテストや安川電機などの企業年金もあった、という。老後の暮らしのために貯えてきた年金が、減額されたり支払われない可能性も出てきた。

(中略)

AIJは「オプションの売りなどで大きな利益をあげる」と評判になっていたとされる。運用成績が低迷するなかで、企業年金がハイリターンを追求した可能性もないとはいえない。
-------------引用終了-------------------------------


また、その後の報道によると、こんなニュースが。以下、Yahoo!ニュースより引用します。


-------------引用開始-------------------------------
年金消失のAIJが57兆円のデリバティブ取引
(テレビ朝日系(ANN) 2月25日(土)13時16分配信)

 年金資金2000億円規模の大半を失ったAIJ投資顧問が、57兆円のデリバティブ取引を行っていたことが分かりました。こうしたリスクのある取引で失敗した疑いがあります。

 AIJ投資顧問が一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、約57兆円に上りました。こうした損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、企業から預かった年金資金を失った疑いが出ています。また、AIJ投資顧問は、高い利回りをうたって実態と異なる虚偽の説明をしていた可能性があります。証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、刑事告発も視野に調べています。また、年金資金を運用するほかの投資顧問会社約260社について、問題がないかどうか週明けから本格的に調査を始めます。
-------------引用終了-------------------------------




この記事を読んで、一つ疑問に思ったのは、顧客である年金基金の担当者が運用内容についてどれだけ理解していたのだろうかという点。
J-CASTの記事の中に、「『オプションの売りなどで大きな利益をあげる』と評判になっていた」とか、「企業年金がハイリターンを追求した可能性もないとはいえない」などと書かれているのですが、顧客側も、金融に関する知識があまりにもなさ過ぎたのではないかという大きな疑問が湧いてきます。

お金の運用を行う以上、お金が目減りするリスク自体は避けようがないとはいえ、多少なりとも知識があれば、オプションの売りなどで利益を上げていたうんぬんの話だけで、相当にハイリスクな運用を行っていたであろうことは容易に想像がつきそうな気がするのですが・・・。

この事件は、お金の運用を行う際には、その内容・リスクについて十分に熟知しておかないと大変なことになるという一例でしょう。虚偽の説明をしていた可能性があるということなので、それが事実とすれば、一概に年金基金の担当者にも問題があるとは言い切れませんが、高い利回りをうたっているという時点で、疑いの目を向けるくらいの慎重さが必要だとは思います。




関連記事:
財産を失う理由の大部分は浪費ではなく、誤った投資によるものである




スティーブ・ジョブズ死去のニュースを見て思ったこと
先日、アップルの共同設立者の一人、スティーブ・ジョブズが死去したという衝撃的なニュースがありました。

個人的には、アップルという会社はあまり好きではないので、アップル社の製品はほとんど使ったことがありません。しかし、それでもなお、スティーブ・ジョブズが天才的な才能を持った凄い人物であったことを否定することはできません。私の場合、子供の頃からパソコンと関わってきたので、その思いはなおさらです。私がアップルという会社のことを最初に知ったのは、当時購読していたパソコン雑誌を読んでのことでしたが、その頃からアップルの製品には独特の個性があったように記憶しています。

私がスティーブ・ジョブズ死去のニュースを見たとき、思ったことは二つありました。一つは、「一つの時代が終わった」ということ。そしてもう一つは、ジョブズのいなくなぅたアップルは今後どうなるのだろうかということでした。

私はアップルという言葉を聞く度に、「アップル信者」という言葉を連想するのですが、アップルの一番凄いところは、信者と呼べるほどに熱狂的なファンがたくさんいることではないかと思います。実際に、アップルファンの頭の中では、宗教信者の脳内と同じようなことが起きているようです。詳しくは下記サイトを参照のこと(これは5ヶ月ほど前の記事です)。


アップルがかき立てる「宗教的反応」、BBCが科学実証(CNN.co.jp)

-------------引用開始-------------------------------

MacやiPhoneを愛するアップルファンの脳内には、宗教信者の脳内に起きるのと似たような反応が起きていることが分かったと、英BBCのドキュメンタリー番組が伝えている。

同番組では神経学の専門家が磁気共鳴断層撮影(MRI)を使ってアップルのファンに同社の製品を見せ、脳内の反応を調べる実験を行った。その結果、脳の特定の部位が明るくなっていることが判明。これは、宗教信者に神の像を見せた時に明るくなるのと同じ部位だった。

ドキュメンタリーのシリーズ第1回では、ロンドンに最近できたアップル直営店の開店イベントで、同社社員たちが何かに熱狂的に駆り立てられたような様子を映し出している。

-------------引用終了-------------------------------



これはアップルならではないかと思います。例えばWindowsユーザーでは、ここまで熱狂的なファンは滅多にいないでしょう。

それだけに、スティーブ・ジョブズという”教祖”なきあとのアップル社は果たしてどうなるのか、その点に大きな興味を抱いています。果たして今後もファンを魅了するだけの素晴らしい製品を出し続けることが出来るのか。そして投資家的視点で見るならば、アップルの株価はどう動くのか。大変興味深いところです。

それにしても、スティーブ・ジョブズが56歳という若さで亡くなったというのはアップルファンではない私にとっても残念でなりません。なんだか、ものすごい喪失感を感じます。スマートフォンやタブレット端末が各社から発売されていますが、そのブームの最初の火付け役となったのはアップルの出したiPhoneやiPadであるのは疑いようがありません。もし、アップルがiPhoneやiPadのような製品を発売しなければ、世界は今とはずいぶんと違ったものになったことでしょう。

今はただ、スティーブ・ジョブズ氏のご冥福をお祈りしたいと思います。


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追記:
すでにiPhone4Sの予約が始まっていますが、某大手量販店ではiPhone4Sの予約の客で一杯でした。やはりスティーブ・ジョブズ氏の作品は、いつもと同じようにファンを魅了しているようです。




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安愚楽牧場のニュースを見て思ったこと
多くのニュースサイトや投資系ブログで取りあげられていますが、安愚楽牧場がどうやら破綻しそうな模様です。それに関連して、こんな話もあります。


安愚楽牧場の悲劇…1億円突っ込んだ会員が慟哭の激白! - 政治・社会 - ZAKZAK

-------------引用開始-------------------------------

過去25年間で、同社に約1億円をつぎ込んだ実業家の男性(51)が本紙の取材に応じ、思いをぶちまけた。

(中略)

 「とりあえず2口400万円を預託したところ、1年後の4月末日に、9%の利息(=36万円)と1%分(=4万円)の牧場商品券を手に入れることができました。6年後の満期には、元金と合わせて436万(プラス商品券4万円分)が返ってきたので、手つかずの6年分の利息計216万円を合わせた3口600万円を再び預託した」

 バブル絶頂期の90年代初頭には、同じような投資をうたった「和牛商法」ブームが到来。実際には和牛を所有していない会社が、十数パーセントの高利息で投資をあおる中、安愚楽は利率を上げず、経営姿勢を崩さなかった。

 これも安心感を誘い、男性はさらに信用の度を深め、生活資金をのぞくほぼすべての収入と利息を“雪だるま”式に投資に回していく。

 「一度も遅配になったことはなく、経営を疑うどころか、口蹄疫問題のときでさえ、(他の投資への)リスク分散を考えないほど信頼していた」


-------------引用終了-------------------------------


この話から学ぶべきことはいくつかあると思います。


*絶対に安全な投資先など存在しない。
*投資は分散投資が大事。集中投資は万が一の事態に直面したときのダメージが大きくなりすぎる。
*過去の実績・データがこれからも正しいとは限らない。
*そもそも和牛預託商法自体が、投資対象として的確だったのか?という問題

・・・といったことです。どれもこれも当たり前のことばかり。

この安愚楽牧場については、投資対象としては不適格であるとして、投資系ブログでも取りあげられていたのを思い出しました。もう何年も前の記事になるのですが、ゆうきさんの書いておられる、「ホンネの資産運用セミナー」の記事が一番わかりやすかったように記憶しています。以下にリンクを貼った上で引用します。



安愚楽牧場・黒毛和牛委託オーナー制度の問題点(ホンネの資産運用セミナー)

-------------引用開始-------------------------------

まず、「プロ(金融機関・機関投資家)が参加していない市場=素人(個人投資家)だけのマーケット(金融商品)に手を出してはいけない」という大原則に立てば、この商品も手を出すべきではない(近未来通信~巨大投資詐欺事件から個人投資家が学ぶべきことを参照)。では、なぜプロはこの商品に手を出さないのか?

最大の理由は金利と担保だ。3%~4%の金利というのは、確かに国債などと比べると高いが、プロ(金融機関)が中小企業に貸し出せる金利ではない。銀行が企業に貸し出す最優遇レートを「長期プライムレート」と言うが、これは優良大企業を対象としたもので、それでも最近では2.5%程度ある(日本銀行)。中小企業が銀行以外で借りる場合は、手形割引で最低でも5%、ビジネスローンだと連帯保証人や不動産担保、有価証券担保が必要になり、最低でも20%程度なのだ(商工ローン大手「ロプロ」=旧日栄のページを参照)。

これが、リスクの高いローン金利の現実なのである。つまり、資本金が3000万円でベンチャーでもなく、店頭公開もしていない事業体に、年利3%~4%、無担保で資金を出資するのは「リスクに対してあまりにも無知で、お人好しすぎる」と言えるだろう。

-------------引用終了-------------------------------


この記事が書かれたのは2006年11月の話で、ずいぶん前のものではありますが、内容は極めてわかりやすく、かつ的確でした。私もこれを読んだ当時、なるほどと思ったものです。それなりの知識と判断力があれば、安愚楽牧場は投資対象としては不適格であることは判断できたということでしょう。
上記本文中にある、「プロ(金融機関・機関投資家)が参加していない市場=素人(個人投資家)だけのマーケット(金融商品)に手を出してはいけない」というのは非常に大事なことだと思います。このルールを守るだけで、投資詐欺及び投資詐欺紛いのほとんどをシャットアウトできるでしょう。そもそも投資の世界では、投資詐欺や詐欺紛い商法が横行していて、まともな投資対象の方が少ないと考える方が無難だと思います。


それから、この安愚楽牧場のニュースを見ていて驚いたのが、2011年3月末時点での負債が600億円以上もあったということ。ニュースでは、原発によるセシウム問題や風評被害が経営悪化の原因とされているようですが、これはただ単に原発事故がとどめを刺したというだけの話で、仮に原発事故がなくても、遅かれ早かれ経営は行き詰まっていた可能性は極めて高そうです。2010年に起きた口蹄疫問題も大きかったようなので、あの時点ですでに相当に危うい状態になっていたのでしょう。


さて、安愚楽牧場が投資先として問題があったかどうかはさておき、投資にリスクはつきものです。たとえ、どんなに真っ当な投資先であろうとも、リスクから逃れることは決してできません。ゆえに、投資を実行するに当たっては十分なリサーチが必要ですし、分散投資も重要。そして、投資や金融について無知な人や勉強をしたくない人は、投資をしないのが吉。もっとも、無知な人というのは往々にして自分が無知であるということ自体を認識していないケースが多いので、これから先も無謀な投資や詐欺あるいは詐欺紛い商法でお金を失う人は後を絶たないとは思いますけど。



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投資家として理解できない東電賠償スキーム
今回の記事の元ネタは、ロイターのサイトに出ていた東電賠償スキームについての記事です。記事より引用します。


東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責(Reuters)

-------------引用開始-------------------------------

 [東京 13日 ロイター] 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。

<破綻しないことが確約された企業の誕生>

 別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約2.5兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は5兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも2.5兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は100%減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

 しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

-------------引用終了-------------------------------



また、同じくロイターでこんな記事も。


東電賠償スキームで大手銀行に「枝野ショック」、政府の意図読めず(Reuters)
-------------引用開始-------------------------------

東京電力の賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が13日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。

 同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。

-------------引用終了-------------------------------



もう一体なにがなんだかよくわかりません。記事本文にあるように、まさに究極のモラルハザードと呼ぶのがふさわしいと思います。

ロイターの記事の中に、「海外の投資家には理解できないスキームになっている」という一文がありますが、海外の投資家のみならず、日本の投資家にも理解できないと思います。これを理解できる投資家というのは果たして存在するのでしょうか?
この話とは異なりますが、先日行われた、中部電力への法的根拠のない”要請”も無茶苦茶だと思いました。こんなことをされては、株主はたまったものではありません。



思ったことは一つだけで、どうやら日本はまともな資本主義国家でもなければ法治国家ですらないようだ、ということです。



投資家としての立場で考えると、もはやこんな国の株式市場に投資すべきではないのではないか、と思いました。正直なところ、日本では政治家が何をしでかすかわからないというある種の恐ろしさを感じます。

以前に、投資家として、日本を見捨てる日という記事を書きましたが、私は長らく、日本株式資産クラスへの追加投資は実施していません。どうにも、日本の株式市場に投資しようという気にならないのです。今回のニュースを見ていて、ますます日本の株式資産クラスに投資する気が失せてしまったというのが本音です。これは合理的な判断とは言えないのかもしれませんが、仕方がありません。




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東北地方太平洋沖地震のニュースを見て阪神淡路大震災を思い出した
2011年3月11日に東北地方太平洋沖地震が発生しました。このニュースを最初に知ったとき、私自身が体験した阪神淡路大震災を思い出しました。大地震が起こるたびに思うことは、日本に住み、生活するときの最大のリスクというのは大地震に遭うリスクではないだろうかということです。

1995年に起こった阪神淡路大震災の際に体験した激しい揺れ。何度も起きた余震。そしてその当時、神戸市内で見た光景は今でも忘れることができません。完全に倒壊した建物。倒壊にまでは至らないまでも傾いた建築物。陥没した道路。火事で焼けて黒焦げになった家や車。それらの光景は、まるで昨日のことのように今でも鮮明に覚えています。それはまるで映画のワンシーンのようで、これが現実のものとはとても思えませんでした。
この当時に経験したことは、私のお金の考え方にも大きな影響を及ぼしました。私がモットーとしていることに、「最悪の事態に備える」というのがありますが、それはあの阪神淡路大震災が原点になっている部分もあります(もっとも、この最悪の事態というやつをどの程度まで想定するかというのは非常に難しいのも確かです。特に、今回の原子力発電所関連のニュースを見ていると、リスク管理というものの難しさを感じます)。

私は持ち家に対しては否定的な考えを持っていますが、それは持ち家が得か賃貸が得かということよりむしろ、日本のような地震多発地帯で持ち家を持つことは非常にリスクが高いと思っているからです。阪神淡路大震災の時、資産であったはずの持ち家が文字通りガラクタになってしまい、負債だけが残ったという話が多々ありました。もちろん、海外でも大きな地震は起こっていますが、過去の震災の例から見ても、日本に住んでいて大きな地震に遭遇する可能性は非常に高いと思います。日本に住んでいる限り、このリスクから逃れることはできないと思わざるを得ません。

私は、あの阪神淡路大震災以来、この地震リスクに対してどのように備えればいいのだろうかということを何度も自問自答してきました。しかし、その答えは今なお出ていません。21世紀を迎え、これほどまでに科学技術が進歩した今日でさえ、人は地震という自然災害に対してあまりにも無力だと言わざるを得ないからです。もちろん、非常食や汚れた水を飲み水にするための携帯用浄水器、ストラップ付きの防災用ホイッスル(笛)、手回し発電可能なライト付き防災ラジオ等の確保はしていますが、せいぜいその程度のもので、大規模災害にはなすすべがありません。今回のような未曾有の大震災ということになればなおさらです。

ただ、今回の大震災に遭った人々の行動を見ていて思うことは、人々の多くが極めて冷静に行動しているということです。これほど大変な状況下にあってなお、大きなパニックに陥らず冷静に行動し、皆で協力し合っていこうという姿勢が感じられるのは、やはりさすが日本人だと思います。
(とはいえ、阪神淡路大震災のときは、火事場泥棒的な犯罪事件はあったようですので、今回も同じような人はいると思いますけど・・・)

日本というと、いつの頃からか何かとネガティブなイメージで語られることが多くなりました。GDPで中国に抜かれただの、少子高齢化で経済成長が期待できないだの、財政破綻するだのといったことです。「○○国は素晴らしい。それに比べて日本は・・・」という文脈で語られることも多く、日本人というのは自国に対してあまりにも自虐的過ぎるのではないかと思うことさえあります。

しかし、これほどの大規模な大震災に遭遇してもなお冷静かつ協力的に行動できる日本人の能力を持ってすれば、いかなる危機であろうとも乗り越えられるのではないかと思うのも事実です。日本という国、そして日本人は、やはりすごいと思います。

とりあえず、私は今の自分にできることに取り組むことにしました。それは義援金を送ることです。お金で幸せを買うことはできないかもしれませんが、お金で誰かの生活を助けることはできるのです。私の利用しているインターネット接続業者が災害救援金の募金活動をやっていたので、早速に寄付を行いました。



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初のペイオフ発動のニュースを見て思ったこと
日本振興銀行が経営破綻し、初めてペイオフが発動されたとのことで、大きなニュースになりました。今さらではありますが、投資系ブログとしてこの話題を取り上げないわけにもいきません。そこで今回は、このニュースを見て思ったことを書いてみたいと思います。

まず最初に思ったことは、「このニュースがなぜこんなにも大きく取り上げられるのかがよくわからない」ということです。なぜならば、ペイオフが解禁になったのは、もう随分前の話です。今回、初のペイオフ発動ということでニュースになるのはわかりますが、果たしてそれほど大騒ぎするほどのことなのだろうか、と疑問に感じました。要するに、ペイオフ対策などというものは、とっくの昔に各自の責任において対応が終わっているのが当然のことじゃないかと思ったのです。一つの銀行に1000万円を超えるお金を預けていたというのは完全に自己責任の範疇。預金を返せと銀行に文句を言うのはお門違いもいいところです。逆に、1000万円以下のお金を預けていた人というのは勝ち組ということになるのか・・・?

それから、次に思ったことは、この事件をきっかけに「ペイオフ対策商法」とも呼ぶべきものが出てくるのではないか、ということです。ペイオフ対策商法については、過去の記事でも取り上げたことがあります(下記リンク先を参照)。


ペイオフやインフレより、もっと注意すべきこと


要するに、ペイオフ対策と称してリスクのある投資型の各種商品を売りつけようとする商法のことです。こんなものに騙されてはなりません。少なくとも、ごく普通の一般庶民がペイオフ対策としてすべきことは複数の金融機関に分散預金をするといった程度のことで十分だと思います。ペイオフ発動をもって、預金の不安をやたらと煽る人たちには注意する必要があります。ペイオフなど何も怖くはないのです。

ただ、家族名義で預金をしている場合などには注意が必要かもしれません。例えば、SMBCコンサルティングのサイトにはこんな記述があります。一部を引用します。


ペイオフで預金はどこまで保護される?(SMBCコンサルティング)

-------------引用開始-------------------------------

家族名義の場合でも同一名義として扱われることも

 ペイオフの全面解禁により、金融機関が破たんした場合、元本1000万円とその利息以外は、保護対象外となりました。同一金融機関に複数の口座を開設していても、保護の対象となるのは、あくまでも一人につき1000万円までです。複数の支店に口座がある場合、定期預金と普通預金に分けていた場合も「名寄せ」により合算され、1000万円を超える分は保護対象外です。

 では、家族名義や会社名義の場合はどうなるのでしょうか。基本的には、一人につき1000万円まで保護される点では変わりません。注意しないといけないのは、幼児名義で数千万円の預金を預けていた場合など、明らかに名義貸しと見なされると同一名義として扱われることもあることです。会社名義などの法人口座は一人の預金者として扱われるので、やはり1000万円まで保護されますが、個人事業主で法人成りしていない場合は、個人用と合算して扱われます。

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どんな場合に名義貸しとみなされるかという点については、きちんと勉強して知っておく必要があると思います。もしかしたら、思い違いや勘違いといったことがあるかもしれません。いざというときになって、名義貸しと判断されてしまってはどうにもなりません。



最後になりますが、もう一つ思ったことがあります。今回のペイオフ発動のそもそものきっかけとなった日本振興銀行の経営破綻に関してなのですが、この銀行の事業内容である、中小企業を対象にした無担保・第三者保証不要の融資というビジネスモデル自体に相当な無理があったということです。既存の銀行から融資を受けることのできない中小企業というのが、一体どんな企業なのかということを考えれば、事業として成り立たせることが非常に難しいという単純な話です。この銀行が破綻したのはむしろ当然の結果であって、破綻すべくして破綻したと考えざるを得ないのです。木村剛氏は、どうも理想論に走りすぎたような気がしてなりません。結局は、理想を見て現実を見ようとしなかったのではないかと。そして、理想と現実の板挟みになり、こんな結果になってしまったのではないかと・・・。



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「公的年金の積立金運用、赤字10兆円」のニュースと批評をみて思ったこと
例によって少し古いニュースの話ですが(当ブログにはタイムリーという言葉は存在しませんので悪しからず)、公的年金の積立金運用が10兆円の赤字を出したことが各ブログなどで話題になっています。
まずはニュースサイトから引用します。

公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

-------------引用開始-------------------------------

公的年金の積立金の2008年度の市場運用実績が10兆円の損失となったことが26日、分かった。

 単年度の赤字は2年連続で、赤字幅は過去最大となった。08年9月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス10%台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

 公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約140兆円で、そのうち約90兆円を市場で運用している。運用割合は6割超が国内債券、2割が国内・外国株式、残る1割が外国債券となっている。

 08年度は、第1四半期(4~6月)のみ1兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第2四半期(7~9月)が4兆円、第3四半期(10~12月)は5兆円と大幅赤字を記録していた。

 厚労省が今後100年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを4・1%に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の5割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス10%は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の5割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

 ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。

(2009年6月27日03時10分 読売新聞)

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このニュースに関しては、様々なブログで話題になっています。しかし、真っ当な意見というのは、意外と少数派であるように思えます。
そんなわけで、真っ当な意見代表として、ゆうきさんのブログ「ホンネの資産運用セミナー」の該当記事から引用します。

年金運用10兆円損失に対する批判は妥当か?(ホンネの資産運用セミナー)

-------------引用開始-------------------------------

読売新聞は「今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ」とコメント。「大西 宏のマーケティング・エッセンス」の大西氏も「根本的に制度設計をやりなおさないと、年金制度がもたないですね」というコメントを書いている。

しかし、年金積立金管理運用独立行政法人の年金運用は「6割超が国内債券、2割が国内・外国株式、残る1割が外国債券」というかなりリスクを抑えた運用だ。だからこそ、今回の金融危機でもマイナス10%程度で済んでいる。

年金運用は現代ポートフォリオ理論に基づいて厳格に運用されている。にもかかわらず、株価が上昇しているときは「リターンが低い」と批判され、株価が下がると「損失を出すのはいかん」と批判されるのでは、現場の運用担当者は気の毒だ。

制度に対する不信感を唱える前に、まずはその制度を深く理解するべきだろう。私は現在の年金運用方法は理論的に妥当だし、今回の損失は「残念だが、回避不可能なこと」だと思う。

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私としては、この意見に100%同意します。
ゆうきさんが書いておられる通り、年金の運用方法は極めて妥当だと思いますし、今回の損失は回避不可能だったはずです。



しかしながら、このニュースに関するネット上の書き込みをみたところ、制度をろくに理解せず、ただ批判だけをする人があまりに多すぎる気がします。以前に書いた記事、金持ちに対する妬みという名の病のコメント欄において公務員バッシングについて言及しましたが、この年金運用の赤字に関しても、例によって公務員バッシング的な意見があちこちのサイトで目立つのです。

ホンネの資産運用セミナーの中で紹介されているブログ、大西 宏のマーケティング・エッセンス:年金運用赤字10兆円を超すの記事をみましたが、確かに批判内容が的外れだと思いました。


批判をすること自体が悪いことではないと思いますが、問題なのは批判すべきポイントが完全にずれていることです。そもそも、ホンネの資産運用セミナーのゆうきさんが書いておられるように、まずは制度を理解することが重要です。実際問題として、今回の金融危機の中で、マイナス10%程度で済んでいるというのはまさしくリスクを抑えているからこそ可能なことだったはずで、そのことはむしろ評価に値すると思います。

それにしても今回のニュースに関する様々な意見・コメントをみて思ったのは、年金運用を含めたお金の運用というものを全く理解していない人が実に多いのではないか、ということです。

マイナスになったときにしか大きく報道しないマスコミも問題なのかもしれませんが、何よりも年金の運用を含め「お金を運用するということはどういうことか」という根本的なことを国民自身が理解する必要があるのではないかと思った次第です。

制度や仕組みといった基本的なことすらまともに理解しようとせず、公務員=悪という単純な図式で公務員を叩いておけばいいというような発想しか持っていないから今回のような的外れな批判が出てくるのではないかと思いますが、これはどうにかならないのでしょうか・・・。


最後に、参考までにWikipediaから年金積立金管理運用独立行政法人についての内容を一部引用し、今回の記事を終了します。

年金積立金管理運用独立行政法人(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)


-------------引用開始-------------------------------

年金積立金管理運用独立行政法人の職員は事務職員であり運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託して行われている。また、委託先の選定に当たっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。運用部門別にそれぞれ複数の金融機関に委託しており、具体的にどの金融機関に運用を委託しているかはすべて公表されている。

年金積立金は長期にわたって運用されるため、短期間の収益よりも長期間の収益が重要なのは当然であるが、運用結果は四半期ごとに公表され、収益率がマイナスであると大きく報道され、逆に収益率がプラスあると小さく報道される傾向がある。その際、多くの有識者などがコメントを出すが、短期の収益がマイナスであったことのみを強調し、通算収益がプラスであることは無視される場合が多い。さらに、「運用に素人の公務員が年金運用で大損を出した」「素人の公務員でなくプロに運用させるべき」「委託先金融機関が公表されていない」「運用結果や財務状況が開示されていない」「運用損を出して年金積立金は大きく毀損された」「共済年金は国債のみで安全に運用し、国民年金だけで博打を行っている」など、各種の誤解がはびこっているのが現状である。

運用の内訳は、国内債券57.56%、国内株式17.88%、外国株式10.63%、国外株式13.93%であり、多くはベンチマークに連動するように運用するパッシブ運用であるが、一部はアクティブ運用も行っている。

運用収益を上げるべく、優秀なファンドマネージャーを高額な報酬で雇用し、より積極的にアクティブ運用させるべきとの見解がある。一方、アクティブ運用では長期的に見てパッシブ運用のリターンを上回ることは困難であり、またアクティブ運用では高額な委託手数料が必要でありコスト面でも不利である、等の意見もある。なお、平成18年度の国内株式部門の超過収益率は、アクティブ運用-0.16%、パッシブ運用+0.28%であった。

-------------引用終了-------------------------------




※管理人より追記です。本日(2009年7月8日)時点で、上記Wikipediaの記事には以下の注釈がありますので、この点、ご注意下さい。また、運用の内訳のところで、「外国株式」「国外株式」とありますが、これは記載ミスでは?

-------------引用開始-------------------------------
この記事には『独自研究』に基づいた記述が含まれているおそれがあります。
これを解消するために独自研究は載せないを確認した上で、ある情報の根拠だけではなく解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。
-------------引用終了-------------------------------






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