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Author:masa
1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
なお、当ブログの更新は原則として不定期です(月に数回程度の更新になると思います)。

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貯金生活。投資生活。
「節約なくして貯金なし」「貯金なくして投資なし」を座右の銘とする管理人がお金と社会について語るブログ
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運用利回り(2009年7月26日現在)
運用利回りの公開です。

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運用利回り(2009年7月26日現在)

*トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド 投資収益率 -34.9%  年間収益率 -17.0%
*STAMグローバル株式インデックス・オープン 投資収益率 -0.3%  年間収益率 -1.0%
*STAM新興国株式インデックス・オープン 投資収益率 -1.9%  年間収益率 -12.5%
*STAMグローバル債券インデックス・オープン 投資収益率 +3.0%  年間収益率 +4.9%
*TOPIX連動型上場投資信託 投資収益率 -18.4%  年間収益率 -5.6%
*インデックスファンドTSP 投資収益率 -42.0%  年間収益率 -19.2%
*さわかみファンド  投資収益率 -17.8%  年間収益率 -6.7%
*HSBCチャイナオープン  投資収益率 +37.5%  年間収益率 +8.3%
*HSBCインドオープン  投資収益率 -12.8%  年間収益率 -5.0%
*外貨建てMMF(アメリカドル) 投資収益率 -2.2%  年間収益率 (データなし)
*外貨建てMMF(ユーロ) 投資収益率 +13.0%  年間収益率 (データなし)

*純金積み立て 投資収益率 (データなし)  年間収益率 (データなし)

参考:1米ドル= 94円 57銭、1ユーロ= 134円 51銭(ソニー銀行)

-------------------------

※外貨建てMMFの投資収益率は、円換算のものです。
※それぞれ、配当金(分配金)込みでの利回りです。
※純金積み立ては田中貴金属工業にて行っています。

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プラスになっているのは、STAMグローバル債券インデックス・オープン、HSBCチャイナオープン、外貨建てMMF(ユーロ)の3つ。中でも、HSBCチャイナオープンが相変わらず大きなプラスになっています。
他はマイナス運用です。

私が投資を始めてから6年以上が経過し、保有している金融商品の種類もずいぶん増えてきました。今後、利回りがある程度回復することがあれば、いくつかの金融商品については、整理したいと考えています。例えば、さわかみファンドを売却して日本株式ETFあるいは日本株式インデックスファンドへ乗り換えるとか、あるいはトヨタアセット・バンガード海外株式ファンドを売却し、STAMグローバル株式インデックス・オープンの方へ投資するなどといったようなことです。

それにしても、私が投資を始めた頃と比べると、ずいぶん低コストのファンドが増加してきたという印象があります。STAMシリーズなどがその代表でしょうか。

ポートフォリオの整理はまだ先の話になるかとは思いますが、どんな風にするかは今のうちから構想を立てておいた方がよさそうです。

あるいは、今後もまた、低コストのファンドが登場する可能性もありますし、そうした動きにも目を光らせておく必要がありますね。


それにしても、魅力のある低コストファンドが数多く出てきた背景には、やはりインデックスファンドブロガーさんたちの活躍も大きいのでしょうね。個人ブロガーが証券業界を動かすほどの力を持っているのだとしたら、時代も大きく変わったものだということを改めて実感します。




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分散投資の有効性についての私見
先日、読者の方から、こんなコメントを頂きました。

「分散投資で金持ちになった人は本当にいるのか?」という素朴な疑問のコメント欄より引用します。

-------------引用開始-------------------------------

いま学校で分散投資について、ポートフォリオ分析などを通して勉強しているのですが、本来分散投資とは分散することによってリスク軽減を目的として投資するものだとされています。

しかし、現在では軽率かもしれませんが分散投資によってリターンも低い、さらにリスクが多きいわけでもありませんが、資産が昔よりも相関しており”資産分散”という集中投資をしているのではないかと考察しています。

そのことについて、意見を聞かせてください。

-------------引用終了-------------------------------


この話はなかなか面白いと思いました。「資産分散という集中投資」ということについては私も似たようなことを考えたことがあります。サブプライムローン問題による大暴落以降、国際分散投資に対する信頼も揺らぎつつあると感じています。

参考までに、下記のサイトより一部のみ引用します。

「グローバル化」が資産運用に与える影響(モーニングスター)

-------------引用開始-------------------------------

このように、世界経済は以前と比較して変貌しつつあり、投資信託市場にも影響を及ぼしているようです。 以下の図3、4は、2009年4月末現在と、2004年4月末現在の過去5年間の類似ファンド分類別のファンドの相関関係(連動性)を表しています。相関係数とは、ある2つの資産の値動きの関係性(連動性)を数値化したもので、1に近いほど連動性が高く、-1に近いほど逆の値動きをすることになります。
 図3の2009年4月末を基準とした過去5年間の相関係数と、図4の2004年4月末基準(5年前)を基準とした過去5年間の相関係数を比べると、5年前と比較して、現在はほぼ全ての類似ファンド分類において相関係数(連動性)が高くなっていることがわかります。この原因としては昨年の世界同時株安の影響などもありますが、今回の金融危機発生以前から相関関係は高まっている傾向にあり(参考図参照)、主な原因としては前記しました「グローバル化」の影響が考えられます。経済のみならず「ヒト」、「モノ」、「カネ」、「情報」、「技術」などのグローバル化により、世界経済はより密接となり、金融資産の連動性も高まってきているのかもしれません。

(中略)

 各資産クラスの相関関係が高まるということは、違う資産でも同じような動きをしやすくなっているということを意味しており、分散効果を発揮しにくい状況になっているとも言えます。
 分散投資にとって最も重要なポイントとして、ポートフォリオの相関関係が挙げられます。値動きの安定を目指して分散投資する場合、いろんな銘柄や資産に投資するだけで良いということにはなりません。例えば、連動性が高い(相関関係が高い)資産や銘柄にいくら分散投資しても、個別リスクの分散にはなりますが、値動きを安定させる分散効果は期待しにくいからです。「値動きの安定」を追及するのであれば、ポートフォリオの相関関係を考慮に入れる必要があります。できるだけ連動性が低い(相関関係が低い)資産を組み合わせることで、分散投資による値動きの安定性を追及することが可能となります。各金融資産の相関関係が高まっている現在、分散投資をする際は以前にも増して工夫する必要性があるといえます。


-------------引用終了-------------------------------


ここにあるように、グローバル化の影響により、金融資産の連動性は高まっているのかもしれません。もしかしたら、将来的には国際分散投資がさほど有効ではなくなることがデータ的に証明される日が来るかもしれません。あるいは、何らかの理由により、世界経済全体の成長がどこかの時点で止まってしまう可能性もあり得ます。ちなみに、今年(2009年)は、戦後最悪のマイナス成長のようです(この話についてははこちらを参照してください)。


とはいうものの、だからどうすべきなのかというのは非常に難しいと言わざるを得ません。


今回の金融危機において、たとえ国際分散投資をしていた投資家であっても、その大半が大きな打撃を受けたのは間違いないことでしょう。しかし、そうであっても集中投資の道を選んだ人よりは値動きは緩やかだったものと思われます。また、たとえ今回の金融危機をアクティブ運用によってノーダメージで乗り切った人であっても、次も同じように乗り切れるという保証はどこにもありません。

問題なのは、上記モーニングスターの記事にあるような金融資産の相関性の高まりという事態が今後も継続するのかどうかがわからないという点です。今だけの現象なのか、それとも今後さらに相関性は高まるのかということは後になってみないとわかりません。仮に、国際分散投資が有効でなくなるのだとしたら、どういう投資行動をとればいいのか?ということを考える必要が出てきますが、これについても妙案は頭に浮かんできません。

分散投資の対極に位置するのは集中投資ですが、集中投資の道を選べば、それこそリスクは非常に高くなってしまいます。世界経済の流れを的確に読んでアクティブ運用するのは極めつけに困難で、普通の人にはまず不可能と言わざるを得ません。

私としては、たとえ金融資産の相関性が高まってきたとしても、やはり国際分散投資を継続するしかない、と考えています。たとえ、国際分散投資の効果が以前ほどではなくなったとしても、それでも集中投資するよりは遙かにマシだと思うからです。

ただ、分散のさせ方はさらに工夫が必要になるかもしれません。どの資産クラス・どの国や地域にどのくらいの比率で分散させるのかは熟慮の上で再検討の余地がありそうです。とはいえ、これにしても正確なところはわかりません。国際分散投資を実践している投資家であっても、アセットアロケーション(資産配分)は人によってずいぶん違うはずです。


そんなわけで、私の個人的見解としては、「分散投資に代わる新たな投資戦略が見つからない以上、たとえ資産の相関性が高まっているのだとしても、それでもやっぱり国際分散投資が最も無難と思われる」と答えざるを得ないのです。



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ワーキングプアは決して他人事ではない(6)
過去の記事の続編です。過去の記事はこちら。

ワーキングプアは決して他人事ではない

ワーキングプアは決して他人事ではない(2)

ワーキングプアは決して他人事ではない(3)

ワーキングプアは決して他人事ではない(4)

ワーキングプアは決して他人事ではない(5)


今回は第6回目です。
今回は、ワーキングプア問題・非正規雇用問題に関して多くの文献を読むなかで、私が疑問に感じたことを書いていきたいと思います。まず最初に取り上げるのは、



ワーキングプアや非正規雇用問題は、本当に小泉改革だけが諸悪の根源なのか?



ということについてです。この手の話を書くといつも小泉改革の話が登場するのですが、私の理解するところでは、小泉改革だけが問題なのではないと考えています。そもそも、ワーキングプアを含む非正規雇用労働者が増加を始めたのは一体いつの時期なのか?ということをWikipediaで調べてみます。


ワーキングプア(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

-------------引用開始-------------------------------

1990年代以降のグローバリゼーションの流れに対応して、政府・財界の主導のもと、労働市場の規制緩和・自由化がすすめられた。派遣労働の段階的解禁はその表れだが、その他パートや契約社員含め、非正規雇用の全労働者に占める割合は90年代後半以降一貫して増え続けている。

(中略)

他方、90年代の日本経済は長期停滞にあえぎ、リストラなどで職を失う労働者が続出した上、「就職氷河期」と呼ばれる世代は就職活動において正規雇用として職を得ることが困難となり、非正規の不安定な形で職に就くことが少なくなかった。日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。

こうして、労働市場の流動化と経済の長期停滞といった要因が複合的に絡み合い、ワーキングプアに代表される低賃金労働者が増えていったと考えられる。

-------------引用終了-------------------------------


Wikipediaの内容が以前とは変わっていますが、これによると、「非正規雇用の全労働者に占める割合は90年代後半以降一貫して増え続けている」とあります。小泉純一郎氏が総理大臣になったのは、2001年の話ですから、もっと以前から非正規雇用労働者は増加していたはずです(ちなみに、私自身の個人的経験ですが、私が会社で派遣社員を使って仕事をするようになったのも、1990年代後半の時期でした)。

また、労働者派遣法を改正し、それまでは特殊分野だけだった派遣業種を大幅に拡大させたのは故・小渕恵三氏が総理だったときです(下記Wikipedia参照)。もちろんこれ以前にもこれ以降にも改正は行われていますが、全体としては、この法改正のときが一番影響が大きかったのではないかと個人的には考えています。何しろ、派遣業種を原則自由化し、非派遣業種はあくまで例外としたのですから・・・。しかし、なぜか批判されるのは小泉純一郎氏ばかりで、小渕氏時代の法改正を批判する人はあまり見かけないように思います(もしかしたら、私が見落としているだけかもしれませんが・・・)。この点も、どうも奇妙に思えます。

小渕恵三(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

-------------引用開始-------------------------------

また、労働者派遣法を改正した結果、特殊分野だけだった派遣業種は大幅に拡大した。一方で所得税の最高税率を引き下げ、法人税の基本税率を引き下げた。これらの政策は非正社員増加の一因となった。

-------------引用終了-------------------------------


何が言いたいのかというと、小泉改革以前から、ワーキングプア問題・非正規雇用問題は発生していた、ということなのです。小泉氏はただ単にそれまでの方針を引き継いだだけのことではないのか?という風に考えています。



また、シリーズ記事の第3回目において、日経連(現日本経団連)が発表した「新時代の日本的経営」について書きました。これが発表されたのは1995年の話ですが、様々な文献や議論に目を通してみても、このことについて触れている人が意外と少ないことにも疑問を感じていました。ちょうどこの報告書が発表された頃から非正規雇用が増えているというのは決して偶然ではないと思うのですが・・・。



それから、他に私が疑問に感じていることは、いわゆる格差という話についてです。

世の中には、「格差のない平等な社会を作ろう」ということを言っている人がいますが、このことにも疑問を感じています。なぜならば、格差のない社会など決して作ることはできないと私自身は考えているからです。平等というものをどのように定義するかにもよりますが、そんな理想郷はこの世には存在しないはずです。日本が資本主義国家である以上、格差が存在するのはむしろ健全な社会の証拠だと考えています。

私の感覚では、格差や階層というのは突然出てきたものではなく、昔から存在したはずだと理解しています。例えば、大企業と中小企業。親会社と子会社。元請けと下請け。経営幹部と末端の従業員。大都市と田舎。金持ちと庶民と貧乏人。そういった階層や格差は歴然と存在していたはずです。

余談ですが、私自身も、1994年に社会に出てから、中小企業であるがゆえの格差を実感した一人です。大企業と比べれば圧倒的に安い収入水準と低い昇給率その他、待遇の違いに驚いたのです(昇給率の低さは、新入社員として会社に入ってから間もない時期に、人づてに聞きました)。
また、格差の存在を感じるようになった原点は子どもの頃にもありました。私の父が出世にも全く縁がなく、勤める会社組織の中で常に下っ端従業員であったがゆえに、収入がさほど多くなかったからです。

もっとも私の場合は、そうした過酷な現実を知ったからこそ、本格的に貯金に目覚めたわけですが・・・。




では私がこのシリーズ記事で問題視しているのは、一体何なのかということですが、それは単なる経済格差ではありません。

問題なのは、正社員と非正社員の不当なまでの差別だと考えています。ポイントは格差ではなく「差別」ということです。正社員というただそれだけの理由で、非正規に比べ高すぎる正社員の給料。過剰なまでに保護された正社員の地位と解雇規制(もっとも、私が勤めてきた中小企業勤務経験で言うと、ダメ正社員を辞めさせるように追い込むことは必ずしも珍しくはありませんでしたが・・・)。一方の非正規労働者の方は、実質的には正社員と同じ仕事をしていても給料は安く、その上法的保護も不十分過ぎます。派遣労働者の労災事故も急激に増加しているようです。こうした事態は由々しき問題です。
私が問題視しているのは、文字通りの「働く貧困層」という問題です。言うまでもなく、心身ともに健康なのに働かない「働かない貧困層」は論外です(ただし、いわゆるニートに対しては何らかの対策が必要だと考えていますが)。

※念のために書いておくと、これも当然のことですが、身体面・あるいは精神面に何らかの病気を患っている人や障害者などは健常者のように働くことはできないわけですからこれは例外だと考えています。重度の障害を持っている人や、またいわゆる難病に分類される病気にかかっている人を知っていますが、そういう人に対して自助努力でなんとかせよというのは事実上不可能だと言うのが私の実感です。


この正社員と非正規雇用の差別を生み出した要因は一体何かというと、すでにあちこちで多くの人が書いておられるとおり、正社員の終身雇用と年功序列賃金など過剰なまでの正社員保護を強引に維持させるためのコストのために生じていると考えられます。その分のコストとリスクを非正規雇用労働者側が一方的に背負わされているということです。特に若年層になるほど、それがひどくなっています(また、若者ではなくても、何らかの理由で正社員でなくなってしまった人たちも同様でしょう)。


問題なのは、格差というよりもむしろ差別という問題で、こうした点こそが問題だというのが私の考えなのです。自助努力を支援するための制度や機会平等を実現するための仕組み作りは必要だと思っています。以前にも書いたように、”人への投資”こそが最も重要だと思うからです。


今回は、私が疑問に感じていたことをまとめてみました。もしかしたら、私の認識には根本的に間違っている部分もあるのかもしれませんが、非常に複雑で困難な問題であるため、なかなか適切に書くことが難しいというのも事実です。書きたいことはまだまだありますが、長文になってしまうので今日はこのあたりで終わりたいと思います。




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「公的年金の積立金運用、赤字10兆円」のニュースと批評をみて思ったこと
例によって少し古いニュースの話ですが(当ブログにはタイムリーという言葉は存在しませんので悪しからず)、公的年金の積立金運用が10兆円の赤字を出したことが各ブログなどで話題になっています。
まずはニュースサイトから引用します。

公的年金の積立金運用、赤字10兆円…過去最悪に : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

-------------引用開始-------------------------------

公的年金の積立金の2008年度の市場運用実績が10兆円の損失となったことが26日、分かった。

 単年度の赤字は2年連続で、赤字幅は過去最大となった。08年9月の米証券リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発した金融危機による株価下落や円高が要因で、運用利回りもマイナス10%台に落ち込んだ。厚生労働省は「単年度の赤字で長期の年金給付にすぐ影響がでるわけではない」としているが、今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ。

 公的年金の積立金の運用は、厚労相からの委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が行っている。国民年金と厚生年金を合わせた積立金は約140兆円で、そのうち約90兆円を市場で運用している。運用割合は6割超が国内債券、2割が国内・外国株式、残る1割が外国債券となっている。

 08年度は、第1四半期(4~6月)のみ1兆円の黒字を確保したが、以降は株価下落などの影響を受けて、赤字に転落。第2四半期(7~9月)が4兆円、第3四半期(10~12月)は5兆円と大幅赤字を記録していた。

 厚労省が今後100年の年金財政を検証した「財政検証」では積立金の運用利回りを4・1%に設定した上で、厚生年金の給付水準が「現役世代の収入の5割以上」を確保できるとしている。今回のマイナス10%は目標と大きく乖離(かいり)した結果となっており、このまま運用の低迷が続けば、厚労省の計算通り年金資金が確保できず、将来の給付カットにもつながりかねない。「現役世代の収入の5割以上」は政府・与党の公約でもあり、給付カットとなれば、年金不信がさらに深刻化する恐れもある。

 ただ、今年度に入ってから、株式市場は回復基調にあり、運用実績は改善しつつあるとの指摘もある。

(2009年6月27日03時10分 読売新聞)

-------------引用終了-------------------------------


このニュースに関しては、様々なブログで話題になっています。しかし、真っ当な意見というのは、意外と少数派であるように思えます。
そんなわけで、真っ当な意見代表として、ゆうきさんのブログ「ホンネの資産運用セミナー」の該当記事から引用します。

年金運用10兆円損失に対する批判は妥当か?(ホンネの資産運用セミナー)

-------------引用開始-------------------------------

読売新聞は「今後の年金制度のあり方にも影を落としそうだ」とコメント。「大西 宏のマーケティング・エッセンス」の大西氏も「根本的に制度設計をやりなおさないと、年金制度がもたないですね」というコメントを書いている。

しかし、年金積立金管理運用独立行政法人の年金運用は「6割超が国内債券、2割が国内・外国株式、残る1割が外国債券」というかなりリスクを抑えた運用だ。だからこそ、今回の金融危機でもマイナス10%程度で済んでいる。

年金運用は現代ポートフォリオ理論に基づいて厳格に運用されている。にもかかわらず、株価が上昇しているときは「リターンが低い」と批判され、株価が下がると「損失を出すのはいかん」と批判されるのでは、現場の運用担当者は気の毒だ。

制度に対する不信感を唱える前に、まずはその制度を深く理解するべきだろう。私は現在の年金運用方法は理論的に妥当だし、今回の損失は「残念だが、回避不可能なこと」だと思う。

-------------引用終了-------------------------------



私としては、この意見に100%同意します。
ゆうきさんが書いておられる通り、年金の運用方法は極めて妥当だと思いますし、今回の損失は回避不可能だったはずです。



しかしながら、このニュースに関するネット上の書き込みをみたところ、制度をろくに理解せず、ただ批判だけをする人があまりに多すぎる気がします。以前に書いた記事、金持ちに対する妬みという名の病のコメント欄において公務員バッシングについて言及しましたが、この年金運用の赤字に関しても、例によって公務員バッシング的な意見があちこちのサイトで目立つのです。

ホンネの資産運用セミナーの中で紹介されているブログ、大西 宏のマーケティング・エッセンス:年金運用赤字10兆円を超すの記事をみましたが、確かに批判内容が的外れだと思いました。


批判をすること自体が悪いことではないと思いますが、問題なのは批判すべきポイントが完全にずれていることです。そもそも、ホンネの資産運用セミナーのゆうきさんが書いておられるように、まずは制度を理解することが重要です。実際問題として、今回の金融危機の中で、マイナス10%程度で済んでいるというのはまさしくリスクを抑えているからこそ可能なことだったはずで、そのことはむしろ評価に値すると思います。

それにしても今回のニュースに関する様々な意見・コメントをみて思ったのは、年金運用を含めたお金の運用というものを全く理解していない人が実に多いのではないか、ということです。

マイナスになったときにしか大きく報道しないマスコミも問題なのかもしれませんが、何よりも年金の運用を含め「お金を運用するということはどういうことか」という根本的なことを国民自身が理解する必要があるのではないかと思った次第です。

制度や仕組みといった基本的なことすらまともに理解しようとせず、公務員=悪という単純な図式で公務員を叩いておけばいいというような発想しか持っていないから今回のような的外れな批判が出てくるのではないかと思いますが、これはどうにかならないのでしょうか・・・。


最後に、参考までにWikipediaから年金積立金管理運用独立行政法人についての内容を一部引用し、今回の記事を終了します。

年金積立金管理運用独立行政法人(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)


-------------引用開始-------------------------------

年金積立金管理運用独立行政法人の職員は事務職員であり運用の専門知識を持たないため、実際の運用は金融機関に委託して行われている。また、委託先の選定に当たっては金融の専門家で構成される運用委員会の諮問を受ける。運用部門別にそれぞれ複数の金融機関に委託しており、具体的にどの金融機関に運用を委託しているかはすべて公表されている。

年金積立金は長期にわたって運用されるため、短期間の収益よりも長期間の収益が重要なのは当然であるが、運用結果は四半期ごとに公表され、収益率がマイナスであると大きく報道され、逆に収益率がプラスあると小さく報道される傾向がある。その際、多くの有識者などがコメントを出すが、短期の収益がマイナスであったことのみを強調し、通算収益がプラスであることは無視される場合が多い。さらに、「運用に素人の公務員が年金運用で大損を出した」「素人の公務員でなくプロに運用させるべき」「委託先金融機関が公表されていない」「運用結果や財務状況が開示されていない」「運用損を出して年金積立金は大きく毀損された」「共済年金は国債のみで安全に運用し、国民年金だけで博打を行っている」など、各種の誤解がはびこっているのが現状である。

運用の内訳は、国内債券57.56%、国内株式17.88%、外国株式10.63%、国外株式13.93%であり、多くはベンチマークに連動するように運用するパッシブ運用であるが、一部はアクティブ運用も行っている。

運用収益を上げるべく、優秀なファンドマネージャーを高額な報酬で雇用し、より積極的にアクティブ運用させるべきとの見解がある。一方、アクティブ運用では長期的に見てパッシブ運用のリターンを上回ることは困難であり、またアクティブ運用では高額な委託手数料が必要でありコスト面でも不利である、等の意見もある。なお、平成18年度の国内株式部門の超過収益率は、アクティブ運用-0.16%、パッシブ運用+0.28%であった。

-------------引用終了-------------------------------




※管理人より追記です。本日(2009年7月8日)時点で、上記Wikipediaの記事には以下の注釈がありますので、この点、ご注意下さい。また、運用の内訳のところで、「外国株式」「国外株式」とありますが、これは記載ミスでは?

-------------引用開始-------------------------------
この記事には『独自研究』に基づいた記述が含まれているおそれがあります。
これを解消するために独自研究は載せないを確認した上で、ある情報の根拠だけではなく解釈、評価、分析、総合の根拠となる出典を示してください。
-------------引用終了-------------------------------






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運用利回り(2009年6月28日現在)
恒例の運用利回り公開です。

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運用利回り(2009年6月28日現在)

*トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド 投資収益率 -37.3%  年間収益率 -19.1%
*STAMグローバル株式インデックス・オープン 投資収益率 -4.3%  年間収益率 -14.5%
*STAM新興国株式インデックス・オープン 投資収益率 -8.3%  年間収益率 -70.3%
*STAMグローバル債券インデックス・オープン 投資収益率 +3.7%  年間収益率 +6.3%
*TOPIX連動型上場投資信託 投資収益率 -16.3%  年間収益率 -5.0%
*インデックスファンドTSP 投資収益率 -41.3%  年間収益率 -19.3%
*さわかみファンド  投資収益率 -19.3%  年間収益率 -7.5%
*HSBCチャイナオープン  投資収益率 +30.9%  年間収益率 +7.2%
*HSBCインドオープン  投資収益率 -16.0%  年間収益率 -6.5%
*外貨建てMMF(アメリカドル) 投資収益率 -1.7%  年間収益率 (データなし)
*外貨建てMMF(ユーロ) 投資収益率 +12.4%  年間収益率 (データなし)

*純金積み立て 投資収益率 (データなし)  年間収益率 (データなし)

参考:1米ドル= 94円98銭、1ユーロ= 133円73銭(ソニー銀行)

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※外貨建てMMFの投資収益率は、円換算のものです。
※それぞれ、配当金(分配金)込みでの利回りです。
※純金積み立ては田中貴金属工業にて行っています。

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今月からSTAM 新興国株式インデックス・オープンが新たに加わりました。とはいえ、現状ではマイナス運用です。
プラスになっているのは、STAMグローバル債券インデックス・オープン、HSBCチャイナオープン、外貨建てMMF(ユーロ)の3つです。他はマイナス。

相変わらずマイナスのものが目立つのですが、それでも一頃のことを思えば利回りはずいぶんよくなったという印象があります。今後も、ゆっくりと着実に積み立て投資を実行していこうと思っています。

本業の仕事の方も、ここのところ比較的忙しくなってきています。一時はどうなることかと思いましたが、仕事の方はある程度は回復傾向にあるようです。ただ、ニュースを見る限り、世間一般の景気は悪いようなので、あまり楽観はできませんが・・・。


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