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Author:masa
1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
なお、当ブログの更新は原則として不定期です(月に数回程度の更新になると思います)。

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貯金生活。投資生活。
「節約なくして貯金なし」「貯金なくして投資なし」を座右の銘とする管理人がお金と社会について語るブログ
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ソニー銀行のMoneyKitベーシック(米ドル・ユーロ)が繰上償還されることに・・・
先週の話ですが、ソニー銀行から「MONEYKitベーシック(米ドル・ユーロ) 繰上償還及び販売停止のお知らせ」というメールが届きました。

「MoneyKitベーシック(米ドル・ユーロ)」繰上償還ならびに販売停止のお知らせ(ソニー銀行)
-------------引用開始-------------------------------

ソニーバンク取り扱いの外貨MMF「MoneyKitベーシック(米ドル・ユーロ)」につきまして、2010年1月26日(火)をもって繰上償還となることが決定いたしましたので、ご案内いたします。

この度の繰上償還は、同ファンドの管理会社であるインベスコ Aim マネジメント・カンパニー・リミテッドと、受託会社のBNYメロン・トラスト・カンパニーとの両社において、市場の金利動向および同ファンド全体の残高が少額であることなどを鑑み、ここでファンドを終了させることが受益者にとって最善であると判断され、両社の合意に基づき決定された旨、ソニーバンク宛に通知がございました。

-------------引用終了-------------------------------

このMoneykitベーシックのドルとユーロは、私がこれまで保有してきた外貨建てMMFです。これが、2010年1月26日に繰り上げ償還され、翌1月27日にソニーバンク外貨普通預金口座へ償還金が入金されるとのことです。

この商品は、私が初めて投資したファンドでした。それなりに気に入っていた商品だったのですが、繰上償還されるというのであれば仕方がないこと。また別の外貨建てMMFに乗り換えることにします。

ソニー銀行の場合、この商品以外にも、ドルとユーロの外貨建てMMFはあります。取り扱いファンド一覧(積み立てプラン対象ファンド)|投資信託|MONEYKit - ソニー銀行によると、ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(USドル)とニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(ユーロ)の2つ。基本的に外貨建てMMFへの投資をやめるつもりはないので、今後もソニー銀行にするのか、それとも他のネット証券会社にするのかを考えなくてはなりません。とりあえず、まだ時間はかなりあるので、もう少し考えることにしたいと思います。ソニー銀行の場合、いったん円預金を外貨預金に換え、それから外貨建てMMFを購入するということで、外貨預金経由になるのがネックかなと思ったりしているのですが・・・。

ところで、外貨建てMMFといえば、前々から気になっているのがそのコスト。

ソニー銀行 投資信託 MMF詳細データ ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド(USドル・ポートフォリオ)

-------------引用開始-------------------------------

日々の純資産総額に対して年率0.91%(上限)を乗じた額およびその他費用(※)がファンド資産より控除されます。
<内訳>
■管理報酬: 年率0.01%(上限)
■投資顧問報酬: 年率0.15%(上限)
■代行協会員報酬: 年率0.65%(上限)
■保管受託報酬: 年率0.04%(上限)
■管理事務代行報酬: 年率0.06%(上限)
※その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

-------------引用終了-------------------------------

これはいささかコストが高すぎるのではないかという印象があります。なんだかんだとコストがかかり、年率0.91%になるわけで、ほぼ1%近くにもなっています。

最近は、株式ファンドでも低コストなファンドがたくさん登場しているので、なおさらコストが高すぎるのではないかと思ってしまいますね・・・。


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捨て印の恐怖
何かの契約をするとき、当然のごとく印鑑を押すことになります。当たり前の話です。しかし、私が押すのをどうしても躊躇してしまう部分があります。


それが、今日のテーマである、捨て印というやつです。


捨て印とは何か。極めて初歩的な話ではあるのですがWikipediaより引用しておきます。

捨印(提供: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

-------------引用開始-------------------------------

捨印(すていん、捨て印)とは、契約書、申込書、証書などを作成する場合において、記載の誤りを訂正する際の訂正印の捺印に代えて、当該書類の欄外に捺印する行為、または、その捺印された印影を指す用語である。

書類を交換・提出した後に、相手方が訂正する事をあらかじめ承認する意思を表明するものとして扱われる。書類の書式によっては、あらかじめ捨印欄を用意しておき、そこに捺印するものもある。

(中略)

趣旨

あらかじめ押す訂正印であり、以後の訂正を認める意思表示である、と解釈される。

一度作成した文書を訂正するには、たとえ微細な訂正であっても、訂正個所に訂正印を押さなければならない。訂正印の無い修正は無効であるし、文書の有効性が損なわれる事も考えられる。しかし、訂正の都度文書を交換・送付などして訂正印を押すのは煩雑であるし、状況によっては日数や時間も要するなど効率も悪く、迅速な処理の妨げとなる。

そこで、微細な誤記、あるいは明らかな誤字脱字程度であれば、相手に断ることなく訂正して良いと承認を与える意思の現れとして、捨印を押す。


問題

本来は、微細な誤記、あるいは明らかな誤字脱字程度の訂正を認める趣旨で押されるものだが、訂正の範囲や限度は限定されていない。よって、授受する金銭の金額を書き換えたり、文書の記載内容の趣旨を当事者の一方にとって都合の良いように変更するなどの書換えをされても、それらを全て事前承認したと扱われる危険がある。言うなれば、文書の記載内容を修正する全権を相手に渡すようなものとも考えられる。

実務上、委任状などに捨印を押す場合があるが、これはいわゆる白紙委任状と同じ事であり絶対に避けるべき事柄である。

-------------引用終了-------------------------------

あらかじめ押す訂正印。それが捨て印です。しかし、考えてみるまでもなく、これは恐るべき話です。Wikipediaにあるように、「授受する金銭の金額を書き換えたり、文書の記載内容の趣旨を当事者の一方にとって都合の良いように変更するなどの書換えをされても、それらを全て事前承認したと扱われる危険がある」ためです。

実際に捨て印を巡るトラブル事例も多々発生しています。Wikipediaの項目の最後にある、「連帯保証人制度 改革フォーラム 捨印の恐ろしい本当の話し」のリンク先に詳しい事例が載っています。長文につき、引用は避けますが、どれもこれも怖い話ばかりですので目を通しておいて下さい。


捨印の恐ろしい本当の話し


こうしたことは、印鑑社会であるがゆえの事件だといえそうです。そして、最も恐ろしいのは、こうした事件にいつなんどき自分が巻き込まれても不思議はない、という点にあります。自分が印鑑をうっかりと押してしまったというのなら、それも自業自得ということで仕方のない部分もありますが、人が勝手に印鑑を押した場合でも、言い逃れができないというのは恐るべき話です。

印鑑というのは、お金そのものよりも大切なものだと言えそうです。何しろ、印鑑一つで全財産を失ったり、身に覚えのない借金を抱えてしまう恐れがあるのですから・・・。

私は、お金についての膨大な本を読む中で、こうした印鑑にまつわるトラブル事例も数多く目にしました。上記サイトによると、「最高裁は、本人の署名でなくても、印鑑さえ本人のものであれば、本人の意思にもとづいて真正に成立したとものとの判決を出している」とのことなので、なおさら恐ろしい話だと言えます。

印鑑社会に生きる我々は、印鑑の管理というものを否応なしにシビアにしなくてはならない、ということになります。そして印鑑に関する限り、たとえ自分の家族・身内であっても、下手に渡してはならないということでもあります。


・・・それにしても、この手の話を読む度にいつも思うことなのですが、印鑑を巡って数多くのトラブルが発生しているのですから、もういい加減、制度や法律を変えるべき段階にきているのではないかと思うのですけどねぇ・・・。なんらかの形で改善して欲しいと思う次第です。




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悪質な金融商品を駆逐するために必要なことは何か?
金融商品の広告には、実際には損であるにも関わらず、いかにもお得な商品であるように書いてあることがよくあります。その広告の内容を単純に信じて、結果的に損失を出したり、騙されたりする人が後を絶ちません。では、こうした悪質とも言うべき金融商品に対して、なすべきことはいったい何だろう?ということについて考えてみます。その問いに対する私の答えは極めてシンプルです。それは・・・


金融商品を買おうとする投資家や消費者自身が知識を深め、判断力を高める、ということだけです。


人によっては、「悪質な金融商品や金融広告があるというのなら、法律で規制を強化すべきであって、誰でも安心して投資ができるような制度を整えるべきだ」という考え方の人もいるかもしれません。恐らく、そんな風に考える人も多いことでしょう。しかし、私はこの考え方には基本的に反対です。確かに、法改正によって規制を強化すれば、悪質な金融商品に引っかかる人は減るかもしれませんが、それでは投資家の判断力やレベルを押し下げるだけだと思うからです。


悪質な金融商品のカラクリを見抜くのも投資家の仕事の一つだというのが私の基本的な考え方です。


そもそも、「金融商品で騙されたり、損をする人がいるから法律で規制を強化して保護しよう」というのは根本的に方向性が間違っていると思います。重要なのは、規制強化ではなく、あくまでも投資家一人一人がその知識レベルや判断レベルを高めるということだけです。投資というのはそもそも一定のリスクを背負うことなのですから、悪質な広告に引っかからないための努力もまた必要なはずです。騙される人がいるからといって、知識レベルの低い投資家に合わせて法規制を強めようとしたら、それこそきりがありませんし、何よりも投資家を甘やかすことになり、損失を人のせいにする頭の悪い投資家を増やすことになるだけでしょう。「法律で必要以上に保護されないと安心して投資なんてできない」という人には、そもそも投資をする資格がないというただそれだけの話です。少なくとも、投資の世界においては、過剰な投資家保護など不要だと思います。


最も望ましいのは、金融商品を購入する投資家や消費者自身がより賢明になることにより、悪質なタイプの金融商品が市場原理によって淘汰されることだと考えています。質の悪い金融商品を買う人が少なくなれば、それは必然的に消えていくはずです。最近は、ネット証券を中心として、比較的良心的で低コストな商品が続々と登場してきているという印象がありますが、これは賢明な投資家が増えつつあるからこそではないかと思います。


つまり、賢明で知識レベルの高い投資家の増加が、より良質な金融商品を生み出す原動力になっていると考えているのです。


そんなわけで、今後もより質の高い良質な金融商品を登場させるために、我々投資家はより賢明になるように努力する必要があると思います。






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運用利回り(2009年11月1日現在)
恒例の利回り公開です。

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運用利回り(2009年11月1日現在)

*トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド 投資収益率 -30.4%  年間収益率 -13.0%
*STAMグローバル株式インデックス・オープン 投資収益率 +6.2%  年間収益率 +11.4%
*STAM新興国株式インデックス・オープン 投資収益率 +6.2%  年間収益率 +17.4%
*STAMグローバル債券インデックス・オープン 投資収益率 +2.5%  年間収益率 +3.5%
*TOPIX連動型上場投資信託 投資収益率 -18.6%  年間収益率 -5.3%
*インデックスファンドTSP 投資収益率 -43.4%  年間収益率 -18.2%
*さわかみファンド  投資収益率 -16.8%  年間収益率 -5.7%
*HSBCチャイナオープン  投資収益率 +44.2%  年間収益率 +9.0%
*HSBCインドオープン  投資収益率 +0.9%  年間収益率 +0.3%
*外貨建てMMF(アメリカドル) 投資収益率 -7.1%  年間収益率 (データなし)
*外貨建てMMF(ユーロ) 投資収益率 +11.3%  年間収益率 (データなし)

*純金積み立て 投資収益率 (データなし)  年間収益率 (データなし)

参考:1米ドル= 89円 81銭、1ユーロ= 132円 40銭(ソニー銀行)

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※外貨建てMMFの投資収益率は、円換算のものです。
※それぞれ、配当金(分配金)込みでの利回りです。
※純金積み立ては田中貴金属工業にて行っています。

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相変わらず、HSBCチャイナオープンが+44.2%とダントツの勢いでプラスになっています。トヨタアセット・バンガード海外株式ファンドと、日本株式資産クラスは大きなマイナス。まあ、これも相変わらずというところ。

それにしても、日本株式資産クラスがプラスに転じるのは一体いつのことになるのやら。

当ブログでは、政治的な話はできるだけ書かず、必要最低限度にとどめるというのが基本方針なのですが、気になっていることがあるので少しだけ書いておこうと思います。それは何かというと、現政権になってから、成長戦略というものが全く出てこないということです。見ている限り、社会主義的な方向へどんどんと進んでいるようにしか見えないのです。

公約にある、最低賃金の引き上げや製造現場への派遣原則禁止にしても、大きな問題です。新たな規制を行うことで、企業の自由な経済活動を阻害しようとしているようにしか見えません。こんなことをすれば特に厳しい状況下にある中小零細企業をさらに苦しめるだけでしょう。政府は問題の本質を根本的に誤解しているとしか思えません。結果として、日本経済がボロボロになってしまう恐れがあると思います。その一方、グローバル化に適応できる強い日本企業は、いよいよ本格的に日本を見捨て、海外へ脱出しようとするでしょう。

もっとも、これが国民の選択の結果だというのならそれもやむなし。日本は民主主義国家ですから、国民の総意として経済をボロボロに破壊する方向を選んだというのなら仕方がありません。あとは国家財政を含め、日本経済が今後どれほどひどいことになるのか、自嘲気味に眺めるしかなさそうです。

日本国民は、自ら滅びへの道を選んだということでしょうか・・・。



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