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Author:masa
1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
なお、当ブログの更新は原則として不定期です(月に数回程度の更新になると思います)。

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貯金生活。投資生活。
「節約なくして貯金なし」「貯金なくして投資なし」を座右の銘とする管理人がお金と社会について語るブログ
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就職氷河期世代の危うい老後
今回は、就職氷河期世代の老後はどうなるんだろう?ということについて考えてみたいと思います。中でも特に問題だと思うのは、就職氷河期世代の非正規労働者たちです。このことを考えるときにいつも思い出すのは、2008年に読んだ週刊東洋経済に掲載されていた記事です。この記事は以前にも引用したことがあります。ずいぶん前のものですが、再び引用します。



週刊東洋経済2008年10/25特大号 p.45より引用
-------------引用開始-------------------------------

氷河期世代の10年後、20年後、30年後━━━。低所得のままの非婚・単身世帯が増えるとどうなるのか。
 総合研究開発機構(NIRA)の研究報告書「就職氷河期世代のきわどさ」(08年4月)は衝撃的な未来像を示した。就職氷河期世代の非正規社員や無業者の増加などを受け、それによって生じる潜在的な生活保護受給者が、同世代が老後を迎えた65歳以上になると77万4000人(現在の高齢者生活保護世帯の2倍弱)に上ると試算したのだ。
 NIRAの辻明子リサーチフェローは言う。「非正社員は将来設計を戦略的に考えないと、老後は最低限の生活もできなくなる。氷河期世代の雇用の劣化は10~20年先の日本の経済力に大きなダメージを与える」
 第一生命経済研究所の熊野氏は「景気循環のアップダウンのサイクルが短いと財政再建や賃上げが遅れ、格差が固定され中間層が喪失される」としたうえで、「その兆候はすでに現れており、仮に景気が回復しても社会構造は回復しづらく、何十年後か先に中間層は喪失するだろう」と予測する。
 もはや、キャリアカウンセリングなどによる就労支援政策では、氷河期世代は救われない。この問題は、失業対策のレベルに達している。

(中略)

氷河期世代は取り残され続け、家族を持つことは一段と難しくなるだろう。さらに自分たちの生活さえも支えきれない彼らが親の介護を担う時代が来れば、共倒れは避けられない。その先にあるのは、底辺家族の大量発生という悪夢である。「氷河期世代対策」はやがて、大規模な貧困対策に変貌する。

-------------引用終了-------------------------------


未来を知ることはできないので実際にどうなるかはわかりませんが、就職氷河期世代の非正規労働者の老後は相当に危うい状態になりそうだということは容易に想像できます。思うに、非正規労働者たちの多くは、自力で老後資金を用意できないでしょう。たとえ正社員であっても老後資金を貯めるのはそんなに容易ではないはずです。

老後なんてまだまだ先のことだと思うのは、考えが甘いと思います。人生なんてあっという間です。もし今の時点で、着々と老後資金の準備が全く進んでいないのだとしたら、それは相当に危ない状態だと思います。もし、老後資金を用意できないまま老後を迎えたらどうなるのかと言えば、その多くが、生活保護に頼って生きていくことになるでしょう。経済苦による自殺者も今以上に増えるかもしれません。

現実的な問題として、今現在の生活を維持するだけでギリギリの経済状態だとすれば、老後資金の確保にまで手が回るはずがありません。老後資金の話題になると、必ずといっていいほど「投資によって、自力で老後資金を用意すべきだ」という話になるんですが、非正規雇用労働者という立場では、投資にまでお金を回す余裕のない人の方が圧倒的に多いのではないかと思います。もし実際にそういう状況にいるとしたら、リスク許容度も極めて低いと考えられるため、投資をすることもできません。下手に投資に手を出せば、そのリスク許容度の低さゆえに逆に自滅する恐れがあります。就職氷河期に貧乏くじを引いた人は、もはや資産形成をする手段は事実上絶たれてしまっているんじゃないかと思います。もしかすると、就職氷河期世代というのは、就職だけではなくて、”人生それ自体が氷河期”なのかもしれません。

現在の高齢者たちには手厚い社会保障がありますが、就職氷河期世代が老後を迎える頃までそれを維持し続けるのはもはや不可能。それでも、現役で働けるうちはまだなんとかなるかもしれませんが、年をとっていよいよ働けなくなったらジ・エンド。もし、そのときに十分なセーフティネットがなければ、あとはもう野垂れ死にするしか道がないかもしれません。

この就職氷河期世代における非正規労働者の老後問題というのは、将来的には大きな社会問題になりそうです。ではこの問題に対処するために、個人レベルでどうしたらいいのかという話ですが、残念ながら私にはわかりません。正直なところ、もはや手遅れではないかと思っています。政府が適切な対応をとらない限り、自力ではもはやどうしようもないでしょう。

もちろん、正社員といえども決して安泰とは言えないと思います。少子高齢化社会の到来。年金の破綻は必至。無縁社会で親族に助けを求めることもできない。そして日本は新興国に完全に追い抜かれ、経済的に地盤沈下し続ける公算が高い・・・。

・・・と、こんな風に考えてくると、就職氷河期世代の人たちが本当に大変な目に遭うのは、むしろこれからなのかもしれません。夢も希望もない話ですが、彼らにとっての”本当の氷河期”が始まるのは、老後を迎えた時だと思います。そのときこそが、真の悲劇の始まりなのではないか、と・・・。



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テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

運用利回り(2010年5月22日現在)

運用利回りです。

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運用利回り(2010年5月22日現在)

*トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド 投資収益率 -28.3%  年間収益率 -10.0%
*STAMグローバル株式インデックス・オープン 投資収益率 +3.0%  年間収益率 +4.1%
*STAM新興国株式インデックス・オープン 投資収益率 +2.7%  年間収益率 +4.8%
*STAMグローバル債券インデックス・オープン 投資収益率 -2.8%  年間収益率 -5.0%
*TOPIX連動型上場投資信託 投資収益率 -14.4%  年間収益率 -4.7%
*さわかみファンド  投資収益率 -13.3%  年間収益率 -3.8%
*外貨建てMMF(アメリカドル) 投資収益率 -7.1%  年間収益率 (データなし)
*外貨建てMMF(ユーロ) 投資収益率 -5.0%  年間収益率 (データなし)
*純金積み立て 投資収益率 (データなし)  年間収益率 (データなし)

参考:1米ドル= 89円71銭、1ユーロ= 112円81銭(ソニー銀行)

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※外貨建てMMFの投資収益率は、円換算のものです。
※それぞれ、配当金(分配金)込みでの利回りです。
※純金積み立ては田中貴金属工業にて行っています。

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米ドルとユーロが安くなっています。さすがにこの状況では、外貨建てMMFは米ドル、ユーロともに元本割れ。それでも元本割れがこの程度で済んでいるのはやはり分配金をずっと再投資してきたからだろうと思います。

ニュースなどを見ていると、世界経済&相場状況は大変なようですが、私としては、もう何が起こっても動じなくなっています。ここ数年来のジェットコースターのような値動きの激しさにもうすっかり慣れてしまったようです。
リスクをとるのが投資家の役割である以上、経済の変動の度にビクビクしていてはどうにもならないわけですが、それが大暴落の経験の末にようやく身についてきたということでしょう。いずれにしても、投資において重要なのはあくまでもリスク許容度なので、その点だけは注意したいところです。経済の大きな動きに慣れるのはいいのですが、あまりにもリスクに鈍感になりすぎてリスクをとりすぎ、結果として老後の資金がボロボロに・・・ということになっては何の意味もないですからねぇ・・・。分散はしっかりと行っておきたいところです。



株式市場にみる、市場経済のあるべき姿
株式市場というものについてあらためて考えてみると、おおむね公正で、理想的な市場だと思います。今回は、そう考える理由について書いてみたいと思います。



*参入障壁が低く、誰でも株式の売買に参加できる

株式市場は、誰でも自由に取引に参加することができます。つまり参入障壁が低いということで、これは機会平等という意味で非常に重要なことだと思います。これがもし、株式投資をするのに特別な資格が必要だとしたら大変なことになります。例えばの話、「証券口座を開設して取引に参加するためには、金融資産1億円以上が必要」とかなんとか、妙な規制が存在したとすれば、ほとんどの個人投資家は市場から閉め出されてしまいますが、もちろんそんなよけいな規制は存在しないので、少額投資しかできない一般個人であっても参加することができます。



*株主の責任は、有限責任である

株を買った投資家、即ち株主は、たとえ自分が投資した会社が多額の負債を抱えて倒産した場合でも、会社の債務について責任を負うことはありません。支払う義務がないのです。株主である投資家は、株式を得る対価として支払った金額を失うことになりますが、それ以上の損失を迫られることはありません。これによって、株を買おうとする投資家は、気軽にリスクをとって株を買うことができます。なにしろ、責任は有限なのですから気楽なものです。「投資は自己責任で」とは投資における決まり文句ですが、投資家である株主の責任というのは実はそんなに重いものではありません。リスクをとりやすいというのは非常に重要なことです。



*不公正な取引は規制されている

株式市場は、おおむね公正な市場だと考えて差し支えないと思います。例えば、不公正取引の代表ともいえるインサイダー取引は、投資者保護及び金融商品市場への信頼確保を目的として規制されています。私は、余計な規制はない方がいいという考え方の持ち主ではありますが、このインサイダー取引の規制は公正な取引を実現するための規制なので、これはよい規制です。この規制の存在によって、一般の投資家が不利な立場におかれることがないようになっているからです。規制の話がでたついでに根本的なことを書いておくと、規制というものは公正な競争を実現することを目的とすべきで、既得権益者の利権を守るためのものであってはなりません。



*誰でも参加できるがゆえに、労働者という立場でも株を買うことができる

最初に書いた、参入障壁の低さと関連するのですが、個人投資家という立場で考えると、「労働者という立場でも株を買える」というのは非常に重要だと思います。このことは、以前に「株主をあまりにも重視し過ぎている」という批判についての疑問という記事でも書いたことがあります。株主になれば、配当ももらえます。株価が上がれば、その恩恵を受けることができます。労働者でありながら株主にもなれる。これは株式投資の大きな魅力の一つです。



*投資からの撤退や銘柄の乗り換えも容易にできる

株式市場では買った株を売却することも気軽にできるので、投資からの撤退も容易です。これは流動性の高さゆえのメリットだと言えそうです。何らかの理由で、「株を買ってみたけど失敗だった」と思ったら、すぐに売り注文を出せばいいのです。株式市場は、取引への参加も容易なら撤退も容易。また、銘柄の乗り換えも簡単です。これなら株投資で失敗した後の再チャレンジも容易です。このことが、株式投資へ参加する際のハードルを大きく引き下げていると思います。



株式市場の魅力は他にもいろいろとあるかと思いますが、今回は、個人投資家という立場で特に重要だと思った点について書いてみました。投資をしている人にとっては、みな当たり前のことばかりですが、よく考えると、これだけよくできた市場というのは、他にはなかなか見当たらないのではないかと思います。市場原理や市場経済を毛嫌いする人もいますが、機会平等で公正でリスクをとりやすい株式市場こそが、市場経済のあるべき姿を示していると思います。




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ゴミ投資家の逆襲
私が投資について勉強を始めた頃の話ですが、ゴミ投資家という言葉を知ったときにある種の衝撃を受けたのを思い出します。ゴミ投資家とは、保有資産一億円未満の投資家のことを指します。この定義に従うならば、ほとんどの個人投資家はゴミ投資家ということになります。実際、わずかなお金しか投資することのできない個人投資家など、証券会社からずいぶんとないがしろにされてきたのではないかと印象を持っていました。そしてそれこそが、株式投資アレルギーの人を必要以上に増やしてきたのではないかと。

その後も、私は投資についての知識を深めていきました。様々な本を読み、投資の勉強をしている間にも時は流れていきます。やがては私もインターネット銀行やインターネット証券に口座を作り、投資を始めるようになり、さらにその後、ブログというものが流行するようになりました。

ブログブームの中で、証券投資をテーマにしたものも数多く生まれました。その中のひとつのジャンルとしてインデックスファンド投資をテーマとしたブログもあり、いくつかの主要なブログは、雑誌で紹介されるなど大きな注目を集めるに至りました。前回の記事でも紹介した、梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーは、その代表だといえるでしょう。そして、そうしたブロガーとそれを支持する人たちの声に応えるように、インターネット証券の世界では、より低コストで良質なインデックスファンドが次々と登場するに至りました。

私は、この一連の動きをみたとき、こう思いました。




ああ。ゴミ投資家の逆襲が始まったのだ、と。かつてはないがしろにされてきたゴミ投資家が、いまや証券業界全体を動かしつつあるのだと。それはまるで小さな一匹のアリが巨大な象を動かしたかのように私の目には映りました。




それは、最初は草の根のほんの小さな動きに過ぎなかったはずです。しかしそれがやがて大きな潮流となり、もはや証券業界も個人投資家の意向を無視して動くことはできなくなったということなのでしょう。

そして、この流れは今後どう続いていくのか。それはわかりません。しかし、もはやこの流れを止めることはできないだろうとは思います。かつては日陰者に過ぎなかったゴミ投資家の一個人のブログがいまや大きな影響力を及ぼしているのです。ゴミ投資家が動き、証券業界が変わる。個人が大きな力を持つインターネットというメディアの凄さを実感したのです。



そして、私は今、こう思うようになりました。「かつてゴミ投資家と呼ばれた人たちは、もはやゴミではなくなったのだ」と。




低成長国の株式は儲からないのか?という問題
今回は、投資家が意外と忘れがちなことについて書いておきたいと思います。今回のテーマは、低成長国の株式は儲からないのか?ということについてです。どうも、低成長国=儲からないというイメージを抱きがちなのですが、実際には、経済成長率はさほど重要ではありません。まずは参考資料として、リンクを貼っておきます。

第111回 長期投資は儲からないのか? - 山崎元のホンネの投資教室 - 楽天ブログ(Blog)
-------------引用開始-------------------------------

中国などの高成長新興国と比較する文脈で出ることが多いが、「日本は低成長なので、日本で株式投資しても儲かるはずがない」と言われることがある。

しかし、理屈を考えると、低成長でも高成長でも将来の成長が、現在予想されている成長率よりも高いか否かが重要であり、成長率の水準そのものは案外重要ではない。

(中略)

低成長国の将来の「低成長」が投資家の予想に十分に織り込まれているなら、それはそれで形成されている株価が妥当ならリスクに見合った株式のリターンは期待できる。加えて、「意外な成長」があったときには、かなり大きなボーナスが見込める。もちろん「高成長国の方が不利だ」と言えるわけではないのだが、予想される成長率そのもののレベルの差よりも、将来の成長率が、投資家の予想する成長率と較べてどうなのか、ということの方が重要だ。

日本経済悲観論は、実は、日本株の買い材料なのかも知れない。

-------------引用終了-------------------------------


ここにあるように、「低成長でも高成長でも将来の成長が、現在予想されている成長率よりも高いか否かが重要であり、成長率の水準そのものは案外重要ではない」ということです。では、我らが日本はどうなのか。逆張り投資的発想でいくならば、日本株式は意外といいのかもしれません。悲観論が強まれば強まるほど、日本株式の魅力はより大きくなることでしょう。

さて、日本はさておき、高い経済成長の見込める新興国に関しても、成長率が高い=儲かるというわけではない以上、あまり期待し過ぎない方がよさそうです。よくある勘違いとして、「成長の見込めない国に投資するより、高成長の国に投資した方がいい」というのがありますが、残念ながらそれは間違いのようです。


・・・で、個人投資家としては、結局どうしたらいいのだろうかと考えてみたのですが、未来を知ることができない以上、どこに投資すれば儲かるかを事前に知る術はない、という結論に達しました。株式投資の世界で、他人を出し抜いて自分だけが儲かる方法など事実上存在しない以上、やはり無難にインデックスファンドで国際分散投資をしてバイ&ホールドをし続けるしかなさそうです。結局、最後はいつもの結論に達したというわけです。


・・・とはいうものの、私個人としては、成長率うんぬんよりもむしろ、社会主義的な政策や規制強化、株主軽視といった姿勢に嫌気がさして、現在は日本株式資産クラスへの定期積立を停止中という状況ではあるのですけどね。これは決して合理的な選択肢でないことはよくわかっているのですが、どうにも買う気がしない・・・(-_-;)



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最後に、驚くべきニュースを目にしたので書いておきます。すでに皆さん知っておられると思いますが、ブログ「梅屋敷商店街のランダムウォーカー」の水瀬ケンイチさんが本を書くことになったそうです。


本を書くことになりました(梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー)


これまで、個人投資家の書く本といえばアクティブ運用の短期投資家が多いという印象があって、その点をいつも不満に思っていました。その意味で、インデックスファンド投資家である水瀬さんが本を書くようになったというのは、誠に喜ばしい限りです。しかも、山崎元氏との共著というのに驚きました!いったい水瀬さんはどこまですごいのか・・・。

水瀬さんももちろんですが、インデックスファンド投資家さんの書くブログというのは非常に優れているものが多いので、これがきっかけとなり、今後も続々とインデックスファンド投資家ブロガーさんたちが本を出版するのを期待したいところです。




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