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Author:masa
1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
なお、当ブログの更新は原則として不定期です(月に数回程度の更新になると思います)。

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貯金生活。投資生活。
「節約なくして貯金なし」「貯金なくして投資なし」を座右の銘とする管理人がお金と社会について語るブログ
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問題なのは、投資に消極的なことではなく、リスクに対する考え方がおかしいことだ
以前に書いた記事、「日本人は株嫌い」という通説は正しくないにおいて、私はこう書きました。



「日本における投資に関する最大の問題は、投資に消極的なことではなくて、リスクを抑えるとかリスク許容度といった、リスクの概念が完全に欠落している人が多いことだ」と。



この記事で書いたように、日本人は必ずしも株嫌い・投資嫌いではないと思います。問題なのは投資をするときのリスクのとりかたがおかしいことだというのが私の基本的な考え方なのです。よくあるのは、極端な安全志向に陥っていて預貯金オンリーでリスクを一切とらないというパターン。その一方、いざ投資をするとなったときには、分散投資やリスク許容度という概念が全くなく、ハイリスクな集中投資をするなど、リスクを抑えるという考え方が存在しなかったりします。とにかく問題だらけという印象です。要するに、リスクというものを0か100かという両極端な捉え方をしていて、リスクをとるかとらないかという二者択一しかなく、その中間点とも言うべき「どこまでならリスクをとれるか」という思考が欠落している人が多いのではないかということです。これではまともな投資はできません。

実際、投資に関する考え方やリスクに対する認識がおかしい人はけっこう多いと思います。ちょっとでも元本割れになったら大騒ぎする人。大きなレバレッジをかけるなどして、病的なまでに大きなリスクをとりたがる人。極端な”元本割れ恐怖症”に陥っていて、預貯金しか認めないという人。また、なぜか若い人たちの間に毎月分配型ファンドが人気だったりします。

ここ数年の間に、インデックスファンドによる国際分散投資という考え方が段々と根付きつつあるという印象はあるのですが、それでもまだまだ一般的とは思えませんし、数多くの誤解も残っていると思います。インデックスファンドによる国際分散投資に対するよくある誤解としては、「インデックスファンドで国際分散投資していれば元本割れにはならないはずだ」という思いこみ。当たり前の話ですが、どんなに無難な投資であっても、損失を抱え込むということはあり得ます。絶対に損をしない投資方法など存在しないのだから当たり前です。

私は「投資に対しては慎重であるべきで、いたずらにリスクをとるべきではない」というのが基本的な考え方なわけですが、その根底にあるのは、リスクに対する考え方がおかしい人があまりにも多すぎるということによります。リスクをゼロにすることはできませんし、またリターンをコントロールすることもできません。しかし、リスク許容度という概念をきちんと理解できる人であれば、投資はなんら怖いものではありません。結局、一番大切なことは、リスク分散やリスク軽減、リスク許容度の概念を学ぶことだと私は考えます。それをしっかりと理解できる人であれば、投資はお金の運用手段の一つとして非常に有意義なものになると思います。



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テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

運用利回り(2010年9月22日)
運用利回りです。


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運用利回り(2010年9月22日現在)

*トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド 投資収益率 -28.4%  年間収益率 -9.2%
*STAMグローバル株式インデックス・オープン 投資収益率 +4.0%  年間収益率 +3.8%
*STAM新興国株式インデックス・オープン 投資収益率 +10.1%  年間収益率 +12.0%
*STAMグローバル債券インデックス・オープン 投資収益率 -3.8%  年間収益率 -4.6%
*TOPIX連動型上場投資信託 投資収益率 -17.5%  年間収益率 -5.2%
*さわかみファンド  投資収益率 -18.6%  年間収益率 -5.0%
*外貨建てMMF(アメリカドル) 投資収益率 -12.7%  年間収益率 (データなし)
*外貨建てMMF(ユーロ) 投資収益率 -4.6%  年間収益率 (データなし)
*純金積み立て 投資収益率 (データなし)  年間収益率 (データなし)

参考:1米ドル= 84円25銭、1ユーロ= 113円19銭(ソニー銀行)

※外貨建てMMFの投資収益率は、円換算のものです。
※それぞれ、配当金(分配金)込みでの利回りです。
※純金積み立ては田中貴金属工業にて行っています。

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いつもの通り、特筆すべきことは何もないので、簡単に。

相変わらず、円高傾向にあるようです。もっとも、円高といっても、何を基準にするかによって、高いか安いかという判断基準自体が変わってくるのでしょうけど。
プラスになっているのは、STAMグローバル株式インデックス・オープンとSTAM新興国株式インデックス・オープン。特に、STAM新興国株式インデックス・オープンはプラス幅が意外と大きいという印象です。とはいえ、あとはすべてマイナス。保有する金融商品のうち、さわかみファンドとトヨタアセット・バンガード海外株式ファンドは売却して、日本株式ETF及びSTAMシリーズへ乗り換えの方向で考えてはいるものの、どうも心理的にマイナスの状態では売りたくないので、もう少し様子を見るつもりです。マイナスだから売りたくないというのは、投資家としては合理的判断とは言えないのでしょうけど、なかなかそこまで合理的にはなりきれないのが現状です。

現在、定額積み立てを行っているのはSTAMシリーズの3つと純金積み立てですが、これらは今後も積み立てを継続予定。最近はBuy&forget(買って忘れる)という状態になっているので、積み立ても機械的に淡々と行っています。そういえば、現状のアセットアロケーションを長らく把握できていないので、近いうちにデータをまとめたいと思っています。

いずれにしても、元本割れになろうともただひたすらに積み立てするのみ。それがインデックスファンド投資家がすべきただ一つのことだと思っています。

利回り公開の記事を書いていていつも思うことですが、金融危機以降、ずっとマイナス運用の状態が続いています。私の知る限り、証券投資で金持ちになった人など誰一人としていないわけですが、果たして私はどうなるのでしょう?今後の利回りがどうなるのか、それは神のみぞ知ると言わざるを得ませんが、いずれにしても投資に対して過剰な期待を持たない方が無難だと思っています。



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初のペイオフ発動のニュースを見て思ったこと
日本振興銀行が経営破綻し、初めてペイオフが発動されたとのことで、大きなニュースになりました。今さらではありますが、投資系ブログとしてこの話題を取り上げないわけにもいきません。そこで今回は、このニュースを見て思ったことを書いてみたいと思います。

まず最初に思ったことは、「このニュースがなぜこんなにも大きく取り上げられるのかがよくわからない」ということです。なぜならば、ペイオフが解禁になったのは、もう随分前の話です。今回、初のペイオフ発動ということでニュースになるのはわかりますが、果たしてそれほど大騒ぎするほどのことなのだろうか、と疑問に感じました。要するに、ペイオフ対策などというものは、とっくの昔に各自の責任において対応が終わっているのが当然のことじゃないかと思ったのです。一つの銀行に1000万円を超えるお金を預けていたというのは完全に自己責任の範疇。預金を返せと銀行に文句を言うのはお門違いもいいところです。逆に、1000万円以下のお金を預けていた人というのは勝ち組ということになるのか・・・?

それから、次に思ったことは、この事件をきっかけに「ペイオフ対策商法」とも呼ぶべきものが出てくるのではないか、ということです。ペイオフ対策商法については、過去の記事でも取り上げたことがあります(下記リンク先を参照)。


ペイオフやインフレより、もっと注意すべきこと


要するに、ペイオフ対策と称してリスクのある投資型の各種商品を売りつけようとする商法のことです。こんなものに騙されてはなりません。少なくとも、ごく普通の一般庶民がペイオフ対策としてすべきことは複数の金融機関に分散預金をするといった程度のことで十分だと思います。ペイオフ発動をもって、預金の不安をやたらと煽る人たちには注意する必要があります。ペイオフなど何も怖くはないのです。

ただ、家族名義で預金をしている場合などには注意が必要かもしれません。例えば、SMBCコンサルティングのサイトにはこんな記述があります。一部を引用します。


ペイオフで預金はどこまで保護される?(SMBCコンサルティング)

-------------引用開始-------------------------------

家族名義の場合でも同一名義として扱われることも

 ペイオフの全面解禁により、金融機関が破たんした場合、元本1000万円とその利息以外は、保護対象外となりました。同一金融機関に複数の口座を開設していても、保護の対象となるのは、あくまでも一人につき1000万円までです。複数の支店に口座がある場合、定期預金と普通預金に分けていた場合も「名寄せ」により合算され、1000万円を超える分は保護対象外です。

 では、家族名義や会社名義の場合はどうなるのでしょうか。基本的には、一人につき1000万円まで保護される点では変わりません。注意しないといけないのは、幼児名義で数千万円の預金を預けていた場合など、明らかに名義貸しと見なされると同一名義として扱われることもあることです。会社名義などの法人口座は一人の預金者として扱われるので、やはり1000万円まで保護されますが、個人事業主で法人成りしていない場合は、個人用と合算して扱われます。

-------------引用終了-------------------------------


どんな場合に名義貸しとみなされるかという点については、きちんと勉強して知っておく必要があると思います。もしかしたら、思い違いや勘違いといったことがあるかもしれません。いざというときになって、名義貸しと判断されてしまってはどうにもなりません。



最後になりますが、もう一つ思ったことがあります。今回のペイオフ発動のそもそものきっかけとなった日本振興銀行の経営破綻に関してなのですが、この銀行の事業内容である、中小企業を対象にした無担保・第三者保証不要の融資というビジネスモデル自体に相当な無理があったということです。既存の銀行から融資を受けることのできない中小企業というのが、一体どんな企業なのかということを考えれば、事業として成り立たせることが非常に難しいという単純な話です。この銀行が破綻したのはむしろ当然の結果であって、破綻すべくして破綻したと考えざるを得ないのです。木村剛氏は、どうも理想論に走りすぎたような気がしてなりません。結局は、理想を見て現実を見ようとしなかったのではないかと。そして、理想と現実の板挟みになり、こんな結果になってしまったのではないかと・・・。



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投資を実践すると経済が見えてくる。生きた経済を学ぶ教材としての投資
私は、投資に対しては慎重であるべしと考えていますが、それでも投資を実践することには多くのメリットがあるのも確かです。その一つとして、「投資がわかると経済が見えてくる」というのがあります。投資をするようになってから、報道されている経済ニュースが非常に身近に感じられるようになったということです。
もちろん、経済誌や経済ニュースの類は投資を始めるはるか以前から読んでいましたが、投資を行うようになるまではどうしても経済ニュースというのがどこか遠い出来事のように思っていました。ニュースや経済誌を通して頭ではわかっているつもりでも、実感として感じることはあまりなかったのです。
しかし、投資をするようになってからそれはがらりと変わりました。何しろ、世の中で引き起こされる様々な経済の出来事が、自分の資産額に影響を与えるようになったのですからそれは非常に大きな変化です。こうなってくると、経済ニュースというものに対して、以前にもまして強い関心を持たざるを得なくなります。もちろん、経済の動きを知ったところで利回り向上に何か役立つということはありません。しかし、それでも大きな心境の変化はあるものです。


それまでは、経済といってもあくまでも消費者や労働者としての目でしか見ていなかったものが、投資家としての目、株主としての目で経済を見ることができるようになったのです。複数の視点から様々な角度で物事を見ることができるようになるというのは非常に大切なことです。


好景気や不景気、円高や円安、株高や株安など、何かが起こる度に私のポートフォリオの評価額が変動するというのは、慣れないうちはなんだか不思議な感じを持っていました。うまく表現できないのですが、自分の保有している金融資産が世界経済につながっているという、そういう感覚でした。特に、国際分散投資されたポートフォリオを組んでいると、日本だけではなく世界の経済ニュースが自分の保有する金融商品の価格に様々な影響を与えます。時には思わぬ動きを見せることもあります。となれば、否応なしに世界のニュースに目を向けることになります。これは非常によい変化だったと思います。

価格の変動にある程度慣れてからは、各種ニュースを見る度に、「このことで、金融資産の利回りはどんな風に変化するのだろうか」と考えるようになりました。世界各地の経済ニュースが、遠い国の出来事という感覚から、自分自身に直接的に関係のある出来事になったのです。もちろん将来の株価や為替の変動を事前に知ることはできませんし、たとえ予想したとしてもそれはほぼ間違いなく外れるものです。それでも未来のことに思いを馳せるのは非常に面白いものです。

投資を知り、投資を実践することは、すなわち世界経済を知ることにつながります。投資にのめり込んで自分を見失ってしまうのは大問題ですが、そうしたことにさえ気をつければ、投資はすばらしい教材になります。生きた経済を学ぶためには、投資を実践するのがベストだと思います。



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経済誌がいよいよ正社員の既得権益問題に踏み込んできた
いよいよと言うべきか、あるいはようやくと言うべきか、経済誌が正社員の既得権益問題を取り上げるようになったようです。例えば、この前の週刊ダイヤモンドにおいて、「解雇解禁 タダ乗り正社員をクビにせよ」という特集記事がありました。この特集記事について、山崎元氏がダイヤモンドオンラインで記事を書いておられます。


「解雇解禁」特集号で大事な3つの論点|山崎元のマルチスコープ|ダイヤモンド・オンライン



また、この正社員利権に関する問題は他社でも取り上げられていて、日経ビジネスオンラインにおいてはこんな記事が掲載されています。


“正社員様”に見下される非正規社員の憂鬱:日経ビジネスオンライン


ダイヤモンドオンラインの記事より、引用します。

-------------引用開始-------------------------------

「私たちが、誰のために働かされているか分かります? 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」

 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。

(中略)


実は非正規社員の方が真面目に働く


 非正規社員という雇用形態が広まった当初は、「昇進や昇給などの機会がないので、手抜きをするケースが多いのではないか」と懸念された。

 ところが実際には、働きぶりを評価されないと契約を更新されないケースもあるので、非正規社員は手抜きをするどころか懸命に働く。一方で正社員は評価が悪いからといって、それだけでクビになることは滅多にない。そのため、正社員の方が手を抜く可能性が高いとする調査結果もある。

 「一度、怠慢が目に付くようになると、何かと気になるようになってしまって。正社員の方が会社のルールを守らないってことが分かったんです。契約社員はルールを守らないと、『意識が低い』『モチベーションが低い』というようにマイナスの評価を受けます。ところが正社員は『ちょっと忙しくて』という言い訳が通る。『だらしのないヤツ』と言われても、評価まで下がることはないんです」

-------------引用終了-------------------------------



この、「正社員よりもむしろ非正規社員の方が真面目に働く」というのは、私の経験上でもまさにピタリと当てはまります。非正規社員が仕事をさぼったりすれば、契約更新されなくなってしまう恐れがあります。それに対して、正社員の場合、たとえ仕事に手を抜いていても、そう簡単にはクビにはなりません。評価に対する厳しさでは、正社員よりもむしろ非正規社員の方が厳しいポジションにいます。

解雇(あるいは雇い止め)するときの順序は、必ず非正規社員が先です。能力の有無は全く関係ありません。法律的に”正社員様”は非常に強いのだからどうしようもありません。不景気になると、使えない正社員より、使える非正規社員の方が先に人員整理の対象になります。

私がつくづく思うのは、非正規社員というのは、実に割に合わない立場だ、ということです。過去の記事で書いてきたもの、そして私が実際に知っている事例を含め、ざっと列挙するとこんな感じです。



*たとえ、正社員と比べてどんなに優秀であっても、正社員よりも先にクビにされてしまう。
*正社員が嫌がるような仕事を押しつけられる。非正規社員は正社員より立場が弱いので、仕事を押しつけられても断れない。
*いくら頑張って仕事をしても、キャリアとして認めてもらいにくい。
*明らかに、非正規社員よりも劣る正社員がいても、正社員と非正規社員の立場が入れ替わることはない。
*どんなに仕事で頑張っても出世できない。
*どんなに努力しても、正社員よりも給料が安い(※ただし、一部の専門職は除く)
*世間から、そして正社員から見下されやすい。「正社員は非正規社員よりも偉い」という価値観が蔓延している。
*正社員なら受けることのできる教育・研修の機会を与えてもらえない。



これは恐ろしく不公正な話です。法的に裏付けられた特権階級たる正社員の強力な既得権益は大きな問題です。その意味において、経済誌がこの問題を大きく取り上げたことは非常に大きいと思います。

これらの経済誌の読書層こそが、まさに”タダ乗り正社員”に該当するものと思われるからです。根本的な話として、正社員の過剰な解雇規制というのは異常です。正社員といえど、一定のお金を支払えば、原則として自由に解雇できるようにすべきなのです。それによって初めて、労働市場の流動化が促進されます。この問題に関して、政治レベルでしっかりとした議論が起きるのを期待したいところです。



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