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Author:masa
1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
なお、当ブログの更新は原則として不定期です(月に数回程度の更新になると思います)。

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貯金生活。投資生活。
「節約なくして貯金なし」「貯金なくして投資なし」を座右の銘とする管理人がお金と社会について語るブログ
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「預金にもリスクがある」という話についての再考
今回の話は、「預貯金にもリスクがある」という話についてです。このことは当ブログでは過去に何度も取りあげてきたテーマですが、今回は、インフレリスクばかりをあおる投資本や金融商品販売業者に対する批判としてではなく、純粋に投資家としての視点で考えてみようとおもいます。この話に対する私の認識は単純です。

預貯金はインフレリスク派が主張するほどリスクがあるとは思わないが、だからといって、預貯金は絶対に安全だと言い切れるほど安全な資産クラスだとも思わないということです。

基本的には、投資関連本などに書いてある「預貯金はインフレに弱い」という話は、少なくとも過去数十年間の日本のデータを見る限り、ほぼデマに近いと言い切っても問題ないと思います。この話は当ブログで過去に何度も書いてきました。投資で失敗した人はたくさんいると思いますが、預貯金で失敗したというのはまずいないと断言していいでしょう。預貯金は安全な資産だというのは、一定の合理性があるのは疑いようがありません。

では、預貯金はお金を守るための資産として絶対に安全だと言い切れるか?と問われれば、残念ながらノーと答えざるを得ません。それは、この世の中に絶対に安全なものなど存在しないと考えているからです。

預貯金にしておけば間違いないというのはおおむね正しいと思います。ただし、それは過去数十年間のデータに基づいて考えれば、という話であって、預貯金=安全だというのを盲目的に信じてしまうのもまた問題です。ここで特に強調したいのは、「盲目的に信じるのは駄目だ」ということです。過去数十年というレベルでは、一年ものの定期にしておけば預貯金はインフレに勝ってきたという話を以前に書きましたが、だからといって、これから先も未来永劫それが正しいかというと、そうは思いません。一年ものの定期預金がインフレに勝ってきたというのは、わずか数十年程度の実績であっても、普遍の真理と呼べるほど堅牢なものではないからです。

かつて日本には不動産の価格は必ず値上がりするという、土地神話と呼ばれるものがありましたが、それは日本経済のバブル崩壊であっさりと崩壊しました。私は、この手の”神話”と呼ばれるものは基本的に信用すべきではないと思っています。先に起きた、原発事故においても、日本の原発は絶対に事故を起こすことはないという「原発安全神話」と呼ぶべきものが悪影響を及ぼしたと思います。要するに、「日本の原発は絶対に安全だから、事故が起きたことのことを想定する必要はない」というある種の驕りがあったのではないかということです。もし、原発が事故を起こす可能性があるということをシビアに考えて事前対策を講じていれば、もう少しマシな事故対応がとれたはずです。

同様に、預貯金においても、「預貯金安全神話」と呼ぶべきほどの絶対的な安心感を持たない方がいいと思います。だからといって、インフレ対策と称して安易な投資をすべきだというわけでもありません。ただ、「預貯金は守るための資産クラスとしてはおおむね安全ではあるが、それは普遍的に安全というわけではない」というくらいの感覚でいた方がいいでしょう。インフレリスクを過剰に喧伝するインフレリスク派の主張を真に受けるのも問題ですが、預貯金にしておけば間違いないという預貯金派の主張を盲信するのも避けた方がよいと思います。今まで正しいと思っていた過去の常識があっさりと覆されるというのは決して珍しいことではありません。我々の生きている世界というのは、極めて不安定な基盤の上に成り立っていると考えるくらいがちょうどよいのです。

資産を守るために必要なことは、投資をするしないに関わらず、投資や金融の知識を身につけることです。これはお金の分野に限ったことではありませんが、人の話を鵜呑みにせずに自分の頭できちんと考えて判断する知識と能力を身につけることは非常に重要です。

とはいえ、これはこれで、なまじ高度な知識と思考力を身につけたがゆえの自信過剰バイアスが働くことになり、かえって判断ミスにつながることがあるのもまた事実ではあります。預金の利子ではカバーできないインフレが現実にやってきたとき、間違ったインフレ対策の投資をしないようにしたいものです。「インフレで預金は目減りしたけど、投資の方はそれ以上に目減りして大損してしまった。こんなことなら預金にしておいた方がまだマシだった」というようなことになれば最悪です。もっとも、むしろこれが一番ありがちなシナリオではあるのですが・・・。


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テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

労働者にとっていい会社と投資家にとっていい会社の違いについて考えてみた
今回は、投資家にしての視点で見ての良い会社と、会社で働く労働者の視点で見ての良い会社の違いについて、思いつくままに書いてみました。



*労働者にとっていい会社・・・会社は従業員のものだと考えている会社
*投資家にとっていい会社・・・会社は株主のものだと考えている会社


*労働者にとっていい会社・・・不況で業績が極端に悪化しても「可哀想だから」という理由で、労働者をなかなかクビにしない会社
*投資家にとっていい会社・・・必要とあらば、リストラのために不要になった労働者を情け容赦なくクビにする会社


*労働者にとっていい会社・・・労働者から「あの人はいい人だ」といわれる人が社長になっている会社
*投資家にとっていい会社・・・高い業績を上げるためなら、労働者から「あの人は鬼だ」といわれることを恐れず、ノルマや数字に徹底的に厳しい人が社長になっている会社


*労働者にとっていい会社・・・労働者から嫌われることを恐れるあまりに、意思決定する際に、いちいち労働者に”お伺い”をたててから方針を決める、八方美人型の経営者のいる会社
*投資家にとっていい会社・・・独裁型の徹底的なトップダウンで、労働者の意思などお構いなしに、市場の変化に対して素早い意思決定ができる経営者のいる会社


*労働者にとっていい会社・・・顧客の都合よりも、従業員の都合を優先する会社
*投資家にとっていい会社・・・労働者の都合よりも顧客の都合を優先する会社


労働者にとっていい会社・・・労働者の生活のことを考え、できるだけ高い給料を払う会社
投資家にとっていい会社・・・コストである人件費をできるだけ低く押さえようとする会社


労働者にとっていい会社・・・数字より人情を大切にする会社
投資家にとっていい会社・・・人情より数字を大切にする会社


労働者にとっていい会社・・・労働者のためなら、株主の利益をないがしろにしてもいいと思っている会社
投資家にとっていい会社・・・株主価値の最大化を目指す会社


思いつきで列挙してみたので、中身は適当ですが、まあ大体こんなところではないかと思います。
そういえば、ずいぶん前にも以前にも同じテーマで記事を書いたことがあります。


「サラリーマンにとっていい会社」「投資家にとっていい会社」の違い


投資家と労働者の利益が相反することを示すもっとも端的な例は、「リストラすれば株価が上がる」という話でしょう。投資家にとってよい会社というのは、労働者にとっては厳しい会社なのかもしれません。もちろん、労働者と会社のオーナーたる株主とがWin-Winの関係を構築できればそれに越したことはありませんが。



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投資家として理解できない東電賠償スキーム
今回の記事の元ネタは、ロイターのサイトに出ていた東電賠償スキームについての記事です。記事より引用します。


東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責(Reuters)

-------------引用開始-------------------------------

 [東京 13日 ロイター] 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。

<破綻しないことが確約された企業の誕生>

 別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約2.5兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は5兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも2.5兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は100%減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

 しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

-------------引用終了-------------------------------



また、同じくロイターでこんな記事も。


東電賠償スキームで大手銀行に「枝野ショック」、政府の意図読めず(Reuters)
-------------引用開始-------------------------------

東京電力の賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が13日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。

 同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。

-------------引用終了-------------------------------



もう一体なにがなんだかよくわかりません。記事本文にあるように、まさに究極のモラルハザードと呼ぶのがふさわしいと思います。

ロイターの記事の中に、「海外の投資家には理解できないスキームになっている」という一文がありますが、海外の投資家のみならず、日本の投資家にも理解できないと思います。これを理解できる投資家というのは果たして存在するのでしょうか?
この話とは異なりますが、先日行われた、中部電力への法的根拠のない”要請”も無茶苦茶だと思いました。こんなことをされては、株主はたまったものではありません。



思ったことは一つだけで、どうやら日本はまともな資本主義国家でもなければ法治国家ですらないようだ、ということです。



投資家としての立場で考えると、もはやこんな国の株式市場に投資すべきではないのではないか、と思いました。正直なところ、日本では政治家が何をしでかすかわからないというある種の恐ろしさを感じます。

以前に、投資家として、日本を見捨てる日という記事を書きましたが、私は長らく、日本株式資産クラスへの追加投資は実施していません。どうにも、日本の株式市場に投資しようという気にならないのです。今回のニュースを見ていて、ますます日本の株式資産クラスに投資する気が失せてしまったというのが本音です。これは合理的な判断とは言えないのかもしれませんが、仕方がありません。




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投資を学べばリスクとの付き合い方が見えてくる
私が投資を実践する中で学んだことの一つに、リスクとの付き合い方がわかってきたということが挙げられます。投資の知識を持たない人というのは、リスクとの適切な付き合い方がよくわかっていないケースが少なくないと思います。

これには、大きく分けて両極端な二つのパターンがあります。一つは、とにかくリスクというものを嫌い、ゼロリスクを求めようとするというもの。投資で言うなら、とにかく元本割れを病的なほどに毛嫌いし、預貯金は絶対的に安全だと盲信するというのが代表例。そしてもう一つはいざリスクをとるとなると、極端なまでのハイリスクをとるというパターン。これも投資で言うなら、信用取引でとんでもないレバレッジをかけたり、特定銘柄への集中投資をするというのが典型的なものです。

実際、投資について十分な知識を持たない人というのは、この両極端なパターンに陥りがちだと思います。昨日まで安全第一の預貯金オンリーだった人が、いざ投資をするとなると、どういうわけか、とんでもないハイリスクな投資(あるいは投機)をしたりします。この結果、コツコツ貯めてきた大切な老後資金をあっさりと失ったりするわけです。この両極端なパターンはいずれも間違っていると思います。極端なまでにリスクを避けるのも間違いならば、極端なリスクの取り方をするのも間違いだということです。

私自身は、投資を実践するにあたり、とるべきリスクを明確にしました。それは極めてシンプルなもので、預貯金と投資資金のどちらかに偏らないようにバランスをうまくとることや、リスクの高い信用取引を行わないといったことです。リスクを避けるのではなく、一定のリスクをとりつつも、ポートフォリオ全体としての資産額の変動を一定の範囲内に抑えるというものです。私が投資をするようになってから早8年が経過しましたが、この方針はおおむねうまく機能しています。

これは何も投資に限ったことではありません。リスクというものについて十分に理解していない人というのは、往々にしてどんな物事に対してもゼロリスクを求めようとする傾向にあります。リスクというものについてきちんと学べば、絶対に安全だとか、絶対に安心などとことはありえず、そんなものは幻想に過ぎないということがわかるのですが、リスクという概念をよく知らない人は、そうしたことを理解することができないのです。基本的には、リスクをゼロにしようとするのは大きな間違いです。だからといって、どうせリスクをゼロにはできないんだから、大きなリスクをとるべきだというのもまた極論です。

最も大切なのは、このゼロリスクとハイリスクの中間点となるポイントをうまく見つけることだと思います。適切なリスクの取り方を学ぶことが必要です。そしてそのためには、投資の知識を学ぶのが最も適切だと思います。

ただ、投資を学ぶと言っても、金融資産への投資をすることを前提とするまず投資ありきの考え方では駄目だと思います。安易な投資は避けるべきです。まず学ぶべきなのは、自分がどれだけの損失を許容できるのかというリスク許容度を自分自身で判断する能力を身につけることと、ゼロリスクという状態はあり得ないということを理解することだと私は考えます。判断力なき投資家ほど愚かなものはありません。
リスクというのは、危険なものでもなければ、避けるべきものでもありません。大切なのは、リスクをゼロにはできないことを理解し、自分なりにリスクとうまくつきあうことです。こうした考え方を身につけることが投資を学ぶ意義の一つだと思います。


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運用利回り(2011年4月29日現在)
毎度おなじみ、運用利回りの公開です。


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運用利回り(2011年4月29日現在)

*トヨタアセット・バンガード海外株式ファンド 投資収益率 -19.6%  年間収益率 -5.2%
*STAMグローバル株式インデックス・オープン 投資収益率 +16.1%  年間収益率 +10.3%
*STAM新興国株式インデックス・オープン 投資収益率 +20.4%  年間収益率 +14.7%
*STAMグローバル債券インデックス・オープン 投資収益率 -3.8%  年間収益率 -3.0%
*TOPIX連動型上場投資信託 投資収益率 -15.7%  年間収益率 -4.0%
*さわかみファンド  投資収益率 -15.0%  年間収益率 -3.4%
*外貨建てMMF(アメリカドル) 投資収益率 -16.0%  年間収益率 (データなし)
*外貨建てMMF(ユーロ) 投資収益率 +1.6%  年間収益率 (データなし)
*純金積み立て 投資収益率 (データなし)  年間収益率 (データなし)

参考:1米ドル= 80円99銭、1ユーロ=120円45銭(ソニー銀行)


※外貨建てMMFの投資収益率は、円換算のものです。
※それぞれ、配当金(分配金)込みでの利回りです。
※純金積み立ては田中貴金属工業にて行っています。


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プラスになっているのは、STAMグローバル株式インデックス・オープン、STAM新興国株式インデックス・オープン、外貨建てMMF(ユーロ)の3つ。純金積み立ては確認していませんが、これも大幅なプラスになっているはずです。これら以外は全てマイナス。ポートフォリオ全体では依然としてマイナス運用です。
なお、現在積み立てを継続しているのは、STAMシリーズと純金積み立てのみです。

東日本大震災が起きたことで、日本の国は大変なことになっています。震災直後、日本株式の株価も大きく下落しました。このとき、投資家としての目で見たときにあらためて思ったのは、やはり分散投資は重要だということです。数年前に起きた金融危機の際には、ほぼ全ての資産クラスが下落したために分散投資の効果に対して疑問視する声もありましたが、長期的視点で考えると、やはり地域の分散・資産クラスの分散というのは非常に大きな意味があると思います。また、預金に偏らないように、そして投資に偏らないように、預金と投資のバランスもしっかりと考えなければなりません。

その預貯金にしても一つの金融機関に集中させるのではなく、これも複数の銀行に分散させておく必要があります。そうしておけば、震災後に起きたみずほ銀行のシステム障害というような事態に対する備えにもなります。

いずれにしても、特定の資産クラス・特定の金融機関に偏らないようにバランスよく保持するようにしたいものです。


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