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Author:masa
1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
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ワーキングプアは決して他人事ではない(4)
シリーズ記事の続編です。過去の記事はこちら。

ワーキングプアは決して他人事ではない

ワーキングプアは決して他人事ではない(2)

ワーキングプアは決して他人事ではない(3)


さて、今回は第4回目です。

今回は、非正規雇用問題・ワーキングプア問題が将来の日本に与える影響について考えてみたいと思います。

今回の参考文献は、週刊東洋経済2008年10/25特大号の特集「家族崩壊」です。この特集記事より引用します。


週刊東洋経済2008年10/25特大号 p.45より引用
-------------引用開始-------------------------------

氷河期世代の10年後、20年後、30年後━━━。低所得のままの非婚・単身世帯が増えるとどうなるのか。
 総合研究開発機構(NIRA)の研究報告書「就職氷河期世代のきわどさ」(08年4月)は衝撃的な未来像を示した。就職氷河期世代の非正規社員や無業者の増加などを受け、それによって生じる潜在的な生活保護受給者が、同世代が老後を迎えた65歳以上になると77万4000人(現在の高齢者生活保護世帯の2倍弱)に上ると試算したのだ。
 NIRAの辻明子リサーチフェローは言う。「非正社員は将来設計を戦略的に考えないと、老後は最低限の生活もできなくなる。氷河期世代の雇用の劣化は10~20年先の日本の経済力に大きなダメージを与える」
 第一生命経済研究所の熊野氏は「景気循環のアップダウンのサイクルが短いと財政再建や賃上げが遅れ、格差が固定され中間層が喪失される」としたうえで、「その兆候はすでに現れており、仮に景気が回復しても社会構造は回復しづらく、何十年後か先に中間層は喪失するだろう」と予測する。
 もはや、キャリアカウンセリングなどによる就労支援政策では、氷河期世代は救われない。この問題は、失業対策のレベルに達している。

(中略)

氷河期世代は取り残され続け、家族を持つことは一段と難しくなるだろう。さらに自分たちの生活さえも支えきれない彼らが親の介護を担う時代が来れば、共倒れは避けられない。その先にあるのは、底辺家族の大量発生という悪夢である。「氷河期世代対策」はやがて、大規模な貧困対策に変貌する。

-------------引用終了-------------------------------



これによると、非正規雇用労働者問題というのは、将来的に日本経済にとって大きな問題を引き起こすことになりそうです。中でも、私が注目した部分を再度引用します。



-------------抜粋の上、再引用-------------------------------

非正社員は将来設計を戦略的に考えないと、老後は最低限の生活もできなくなる

氷河期世代の雇用の劣化は10~20年先の日本の経済力に大きなダメージを与える

何十年後か先に中間層は喪失するだろう

「氷河期世代対策」はやがて、大規模な貧困対策に変貌する

-------------引用終了-------------------------------


これはなかなか深刻なことになりそうです。

また、同じく週刊東洋経済2008年10/25特大号の中から、コラムの一部を引用します。

週刊東洋経済2008年10/25特大号 p.57より引用
-------------引用開始-------------------------------
COLUMN 出生時の低体重が大きく影響!「貧困の連鎖」は胎児期から始まる


 教育にカネをかけられない低所得者層は子の世代に貧困を継承するという「貧困の固定化」が問題視されている。だが最近の医学や経済学の研究では、就学時どころか出生前の栄養状態が貧困の連鎖に大きな影響を与えることが判明している。
 1998年、英国サウサンプトン大学のバーカー教授は、出生時に体重が軽いと成人になってから冠状動脈性心臓病や糖尿病、高血圧などの生活習慣病にかかる人の割合が高いことを明らかにした。胎児の間の栄養状態が悪いと、飢餓状態に耐えられるように体内に脂肪を蓄積しやすい体質がプログラムされるためと考えられている。
 今年8月、日本学術会議の分科会でもこの問題が指摘された。胎児期に栄養状態が悪いと、多くの臓器は発達不全になり、インスリン分泌不全、グルココルチロイド過剰状態、腎機能低下などが起こる。こうした胎児が出生後に栄養過多になると、肥満、糖尿病、高脂血症、高血圧、メタボリック症候群に罹患しやすくなるという。これらの結果は、大規模な追跡調査による疫学的研究でも裏付けられている。
 一方、出生時の体重とその後の経済状況の関係が研究されているのが経済学の分野だ。2008年に発表されたコロンビア大学のカリー教授の論文では、出生時体重が軽いことと、注意欠陥・多動性障害の発生率の高さや教育水準の低さなどとの間に相関があることが示された。
-------------引用終了-------------------------------


これも深刻な問題です。「貧困の連鎖は胎児期から始まる」というのは非常にショッキングだと言わざるを得ません。
また、この特集記事によると、子どもの学力低下に関して、「家庭の所得の格差が子供たちのテストスコアと明確な相関関係をもっている」とあります。

(この号の週刊東洋経済の特集記事には他にも興味深いことがたくさんあります。例えば、「長期時間労働、少子化、非正規雇用、貧困、介護・・・問題はすべてつながっている!」ということで、その相関関係を示した図が掲載されています。また、海外の対策・事例も掲載されていて、非常に参考になります。しかしながら、文面を引用するにも限度がありますし、一度の全ての内容を書けるわけでもないので、今回のところはこの程度でとどめておきます)




私の懸念は、こうしたことが将来の日本経済にとっては致命傷になってしまうのではないか、ということです。思いつくままにいくつかの例を挙げてみます。
貧困の連鎖、まともな仕事につけないがゆえにスキルが身につかず、将来への希望すら持てない人々の増加、結婚も子育てもできない低収入層の増加による少子化のさらなる進行、国や地方自治体の財政悪化、社会保障基盤の脆弱化、人口減少による市場の縮小、日本経済の成長力の低下。中間層の喪失、貧困層を支えるための生活保護などのコストの莫大な増加。そして、貧困層の増加によって生じるであろう、治安の悪化・・・などなど。問題は山積みです。

これらの問題の行き着く先は、結局のところ、日本の国民全員にのしかかってくることになるでしょう。ここにおいて、当シリーズ記事のタイトルである「ワーキングプアは決して他人事ではない」ということに、もう一つの意味が加えられることになります。
つまり・・・



非正規雇用問題・ワーキングプア問題を、個人の問題として放置しておくと、結局のところ、経済的にそれなりに成功した人々にとっても、日本経済の衰退などという形によって大きな悪影響を及ぼすことになる



ということです。
たとえ、自分自身は正社員というポジションを守ることができて、結果的にそれなりに豊かな暮らしが実現できるだけの資産を作り上げることができたとしても、そううまくはいかないだろう、というのが私の大きな懸念事項なのです。

実際問題として、このままでは、日本経済は衰退していくしかないのだろうと思います。なんともうんざりする話ですが、もはや日本に明るい未来は来ないだろうというのが本日の記事の結論です。残念ながら、私がこれまでに読んできた文献の範囲では、明るい兆しは何一つ見つけることができませんでした。



本日の記事にサブタイトルをつけるとすれば、「非正規雇用問題・ワーキングプア問題が国を滅ぼす」というところでしょうか。

最後に、国際労働機関(ILO)が1944年に採択したフィラデルフィア宣言の中から一文を引用して今回の記事を終わります。この言葉は、今なお新鮮さを失っていないと思います。



「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。」





テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

この記事に対するコメント

> 「非正規雇用問題・ワーキングプア問題が国を滅ぼす」

もし、masaさんが、総理大臣だとしたら、この問題を解決するために、どういう政策を推進しますか?


> 「一部の貧困は、全体の繁栄にとって危険である。」

だからと言って、金持ちに対して、懲罰的な課税をしても問題は解決しないんですよね。

金持ちを貧乏にしても、貧乏人は、金持ちにならない。 (by マーガレット・サッチャー)
【2009/02/12 21:41】 URL | ひろん #- [ 編集]


厳しいですな^^;
日本に限らず、世界経済全体が転換期に来ているのかも・・

日本経済衰退→世界経済停滞→株式暴落→現金の価値急上昇→債券上昇→ゼロ金利→資産税の導入→少子化対策(産めや増やせや)→人口増加→経済の再拡大??

正社員優遇も大増税によって打ち砕かれるかも↓
http://www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/zei/daizouzei/tedoriheru200706.html

税金を少なくする方法は、ズバリ男の子育てかも^^
【2009/02/12 22:55】 URL | 預金王 #- [ 編集]


サブ・プライムローンというのは、とてもよく出来たシステムである。
ローンの返済なんかできっこない人に、多額の金額をローン会社は貸し付ける。
貸し付けた金は、証券化し、金持ちに売却。
手数料が上乗せされた証券の売り上げで、ローンの貸付金を早々に回収。

今一番困っているのは、証券を購入した「お金持ち」なのである。
サブ・プライムを活用した人も、ローン会社も誰も損していない。
「損した気」「損した感じ」になっているだけである。

損したのは、サブ・プライム証券を購入した、お金持ちである。

「不況のとき、お金持ちはさらにお金持ちになる」なんて、寝言を言っている人がいたが、とんでもない。
いま、お金持ちがどんどん貧乏になっている。
ウォーレン・バフェットでさえも、自分の資産を守るのに必死である。

お分かりだろうか。
いま、世界経済も政府も、貧困層にかまっている場合ではないのである。
【2009/02/13 06:05】 URL | 元町愛 #195Lvy4Y [ 編集]


>貧困の連鎖は胎児期から始まる

この引用部分は衝撃的です。
うさみみは親としていろんな家庭を垣間見ますが、それだけにいろんな思いを感じます。
【2009/02/15 13:48】 URL | うさみみ #- [ 編集]

管理人よりコメント

>>ひろんさん


>この問題を解決するために、どういう政策を推進しますか?

この問いに対する答えは、「残念ながらわからない」としか答えようがありません。下手な対症療法ではさらに事態を悪化させる恐れがあります。抜本的な対策をとろうにも問題が複雑すぎて、明確な方向性を決めることができません。加えて、何をするにもしがらみが多すぎて利害の対立が発生し、あちらが立てばこちらが立たず、という状態になってしまいそうです。

いったんマイナスの連鎖に突入してしまったものを、プラスの連鎖に戻すのは簡単ではなさそうだというのが数多くの文献を読んできて感じる実感です。
何よりも、今起きている多くの問題は、日本国民が自ら望んだ結果(選挙の結果及び日常の思考・行動の結果)なのですから仕方がありません。そういう意味では、日本国民全体の質の変化の結果として起きたものなのかもしれません。
最大の問題は、なんといっても将来的にどんな国にするのかという、グランドデザイン(全体構想)を描くことができていない(描くのが極めて困難)という点だと思いますが、これも仕方がありません。
このシリーズ記事の内容は、「ワーキングプアは決して他人事ではない。将来の日本は大変なことになるからそのリスクを考慮し、覚悟しておくべきだ」ということだけです。それ以上のことはなんとも言えないのが現状です。


>だからと言って、金持ちに対して、懲罰的な課税をしても
>問題は解決しないんですよね。

当然のことですね。そんなことをしたら、経済の衰退をより早めるだけでしょう。


とはいうものの、結局のところ、この問題を放置したところで、大増税は避けられないでしょう。国や地方自治体の運営にはコストがかかるからです。しかしながら、無職の人からは稼ぎがないために税金をとれず、ワーキングプア層も収入が少なすぎて税金がとれない。そうなると、税を搾り取るターゲット層として狙われるのは、お金の流れをもっとも補足しやすい中流以上の正社員サラリーマン層ではないかと思われます。それによって、新たなタイプのワーキングプアが登場するかもしれません。つまり、「額面上の収入は多いが、収入の大半を税金で搾り取られるために、手取額がわずかしか残らず、結果的にまともな生活ができないワーキングプア」とか・・・。
懲罰的な課税うんぬん以前に、国や地方自治体の財政が成り立たないからとんでもなく高い課税をせざるを得なくなるという可能性は捨てきれません。
もちろん、これは私の想像ですが、今後予想される社会的コストの莫大な増加を考えると、あながち妄想ではないかもしれません。もっとも、これで中流階級は転落していなくなり、みんな仲良く下流の貧困層になって結果的に格差はなくなるのかもしれませんが・・・。
(個人的には、たとえいかに税金が高くなろうとも、徴収された税金が社会全体にとって大きなプラスになるよう有効に使われるのであればまだ納得もできます。しかし、これがもし無駄に浪費されるだけということになってしまうと、本当に救いがなくなってしまいます)



ううむ。未来のことを想像すると、どうにも恐ろしいことばかりが頭に浮かんできてしまいます。



とるべき政策は、ワーキングプア層と無職層を立派な納税者に仕立て上げること、つまりちゃんとした金額を稼げるようにするということなのでしょうけど(十分な稼ぎがなければ消費にお金が回らず、税金もとれず、少子化はますます進行し、結果的に国全体にとって大きくマイナスに作用するため)、一言で言うのは簡単でも、実施は容易ではなさそうです。

とはいえ、そうはいっても世界の事例に目を向ければ、参考になるような話はいくつか見つかります(あくまでも参考としてですが)。イギリスで言えば、サッチャー政権の後を継いだ労働党のブレア政権の元でとられた政策。デンマークのフレキシキュリティ。欧米の給付金付き税額控除など。

視点は少し違うかもしれませんが、企業レベルではスウェーデンのサムハルという会社の取り組みも興味深いです。

働きたい者には等しく機会を与える “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕(1)(日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090114/182649/

厳しい数値目標が国営企業を鍛えた “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕(2)(日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090115/182792/


また、国内に目を向ければ、少子化対策に取り組んで、成果をだしている自治体もあるようです。

日本の未来が見える村 長野県下條村、出生率「2.04」の必然(日経ビジネスオンライン)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090209/185533/


※日経ビジネスオンラインの記事は、2ページ目以降を読む際には無料登録が必要ですが、全文読むことをお勧めします。


日本にはそもそもワーキングプア対策というものが全く存在しない(政府が貧困の存在を認めていない?)ようなので、細々とした改善程度ならできるかもしれません。しかしながら、どんな政策にもプラスの側面とマイナスの側面があり、100%完璧な政策など存在しないわけで、それが難しいところです。




>>預金王さん

>日本に限らず、世界経済全体が転換期に来ているのかも・・

世界がどうかはわかりませんが、日本の場合、戦後半世紀以上を経て、国の制度自体が疲弊してきているようには思えます。この問題について調べるうちに、現在の法律や政策についての疑問点がいくつも出てきました。

・・・というか、もはや国の根幹部分が腐りかけているのでは?という疑惑を持ってしまったというのが本音ですが。

日本という国は、明治維新や戦争での敗戦をきっかけに、その都度大きく変わってきましたが、今もまた、国の仕組みや制度を一から作り替えるべき時期にさしかかっているのかもしれません。国家の制度にも寿命があるのかもしれない、と思い始めているところです。



>>元町愛さん

確かにそうですね。
とはいえ、このままだと中長期的には経済力はどんどん落ちていかざるを得ないでしょうから、なかなか難しいところです。

ちなみに、私が懸念しているのは、むしろこの不況を乗り越えた後の話です。今回の不況の入り口において、大量の非正規雇用労働者がいたからこそ、迅速な人員削減ができたと考えられます。したがって、今後景気が回復したとしても、次の不景気に備え、低賃金でいつでも解雇できる非正規雇用の比率をさらに増やすのではないかと考えてしまうのです。



>>うささみさん

貧困の連鎖が生まれる前からすでに始まるというのは、確かに衝撃的です。この問題もどこかで食い止めないと大変なことになりますね。
今、生まれてきた子供たちが大人になる頃には、一体この国はどうなっているのでしょうか。今のままだとそのうち先進国という地位からも転落していてもおかしくないと思いますが、果たしてそれを止めることができるのか・・・。

【2009/02/18 21:27】 URL | masa #.7tOqmoU [ 編集]


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