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Author:masa
1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
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ワーキングプアは決して他人事ではない(5)
過去の記事の続編です。過去の記事はこちら。

ワーキングプアは決して他人事ではない

ワーキングプアは決して他人事ではない(2)

ワーキングプアは決して他人事ではない(3)

ワーキングプアは決して他人事ではない(4)



今回は第5回目です。

前回の第4回目のコメント欄において、「この問題の解決策はわからない。しかし参考になる事例ならある」と書きました。まずは、前回のコメント欄で書いたものについて詳細に書かれたリンク先をあらためて列挙しておきたいと思います。

デンマークのフレキシキュリティ
デンマークの労働市場(独立行政法人 労働政策研究・研修機構/海外労働情報)

コラム デンマークのフレキシキュリティと我が国の雇用保護緩和の議論(独立行政法人 労働政策研究・研修機構)


イギリス ニューディール政策
イギリス ニューディール政策(平成15年度 国民生活白書)


給付金付き税額控除
給付金付き税額控除って何?:日経ネットPLUS


スウェーデンのサムハルの取り組み
働きたい者には等しく機会を与える “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕(1)(日経ビジネスオンライン)

厳しい数値目標が国営企業を鍛えた “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕(2)(日経ビジネスオンライン)


こうした資料を読んできて思うことは、国家全体としての政策というのは非常に難しいものだ、ということです。私も、政治家に対して批判的な考えを持つことは多いものの、「では、自分が政治家の立場ならどういう政策をとるか?」ということを考えると、明確な答えを出すことができないというのが現実です。


外野の立場で政治を批判するのは極めて簡単。しかし自分ならどうするかという視点で考えると、政策を立案・決定するのは極めて難しい、ということです。前回のコメント欄に書いたように、どんな政策にもプラスとマイナスの両方の側面があり、100%完璧な政策など存在しません。特定の層・一部の人のみが利益を得るような政策ならば簡単なのですが、国民の大多数にとってプラスになるような政策というのは、極めて困難だと言わざるを得ないというのが様々な文献を読んできての実感です。


実際のところ、政策というものは「やってみないとわからない」という側面が付きまといます。また、ただ単に政策や法律の制定・改正だけでは限界があります。こうした問題の根本的な解決をするには、政治・労働者・使用者(企業)の三者が協調しなければ困難だと思います。


ただ、上に挙げたリンク先をもとに考えると、一つの方向性を示すことはできそうです。それは「教育への投資・人への投資」ということです。人間がモノと違うところは、教育・訓練によって、そして適切な就業機会を与え、経験を積むことによって、能力を伸ばすことができるという点です。最大の問題は、どのような形でそれを行うかが問題ではありますが、これについても私にはわからないとしか答えようがないのが現状です。



それから、過去の記事で正社員の既得権益問題・解雇規制について書いてきましたが、それに考える上で参考になりそうなブログを示しておきます。


日本の転職しにくさは、解雇規制のせいじゃないと思う(モトログ)

問題は「新卒主義」ではないと思う(モトログ)

記事もそうですが、コメント欄も秀逸です。こうした話題について書くと、ほぼ例外なくコメント欄が荒れるものですが、実に冷静に議論されているのは見事としか言いようがありません。


内容が多岐に渡るため、コメント・引用はあえて避けますが、記事・コメントをもとに考えると、単純に正社員の雇用規制を緩めるだけではむしろ状況は悪化するばかりで問題が解決することはなさそうです。

とはいえ、私の感覚では、正社員はあまりにも過保護になっていて既得権益というマイナスイメージの言葉を使わざるを得ないほどに優遇されているのに、もう一方の非正規雇用の方は、あまりにも冷遇されすぎているという印象です。

解決策としては、やはり以前に紹介したOECDの報告書にあったように、


(1)雇用の柔軟性を高める目的で(企業が)非正規労働者を雇う動機を少なくするため、正規労働者に対する雇用保護を減らす

(2)非正規労働者のコスト面での利点を減らすために、非正規労働者に対する社会保障の適用範囲を広げる

(3)人材育成や、非正規労働者の雇用可能性を高める

という3つの政策が一番現実的ではないかというのが現時点での私の考えではあります。(1)の正規労働者の雇用保護の削減については、ただ単に正社員を解雇しやすくするだけではかえってマイナスに作用する可能性があるので、賃金の下方硬直性の問題とか、正社員のあまりに過保護すぎる手厚い待遇の方を問題視する方がいいかもしれないと思っています。また、雇用保護の削減ばかりが先行しないように、他の政策とのバランスをとって実施する必要がありますね。
(3)については、当記事で最初の方に書いた、「教育への投資・人への投資」に該当しそうです。

目指すべき方向性としては、「解雇も比較的容易だが、再就職も容易な社会」が一つの回答になるのではないかと個人的には思っています。現状における大きな問題点の一つは、一旦正社員の職を失うと、次に仕事を見つけようにもそう簡単には正社員職を見つけるのが難しいことにあると思うからです(正社員のコストがあまりにも高い上に容易に解雇できないため、採用に慎重にならざるを得ず、結果的に正社員へのハードルが極端に高くなってしまっていると考えられるため)。ただ、日本の雇用慣習(長い期間をかけてじっくりと育てるという慣習)からして、それが妥当かどうかはかなり微妙ではあります。指名解雇がバンバン行われる状態では、従業員全体の士気が大幅に低下してしまう恐れもあります。


どんな方法をとるにしろ、先ほども書いたように政治レベルだけでは解決困難で、労働者側・企業側を含めた協力関係・信頼関係が確立しなければ結局は失敗に終わってしまうだろうという懸念はあります。


いずれにしても、この問題に対する解決策として、人への投資・教育への投資は欠かすことができないものと考えています。日本という国は、世界地図で見れば豆粒のような小さな国ですが、この小さな島国が持っているほとんど唯一の資源は、人しかないと思うからです。そして、その人の力こそが、日本という小さな国を世界有数の経済大国に育て上げたのですから。

--------------------------------------------


最後に、週刊東洋経済の2009年1/10号の特集記事「未来に希望を描けない! 若者危機」の中から、一部を引用して今回の記事を終了します。この特集記事によると、雇用者に占める非正社員の比率は20歳から24歳で43%、25歳から29歳で28%となっていて、若者に大きなしわ寄せがいっていることをうかがわせます。



週刊東洋経済2009年1/10号 p.36より引用
-------------引用開始-------------------------------
OECDによる日本の若者支援策への指摘

1.高等教育機関は、より企業が必要とするスキルを学生に教育する。そのために企業・業界団体と大学間の連携を密にする。

2.公的な若年層向け職業訓練を拡充する。企業も、実務訓練の機会や労働体験の提供へ、より多く参加する。

3.正規労働者の雇用保護を緩和する一方、パートタイム、派遣労働者など非正規労働者の雇用保護と社会保障を強化する。

4.若年層向けの積極的労働支援プログラム(職業案内など)への公的支出を増やし、十分な資格を得ずに学業を離れた若者への支援を強化する

(出所)OECDが08年12月18日に公表した報告書「日本の若者雇用」を基に本誌作成

-------------引用終了-------------------------------



週刊東洋経済2009年1/10号 p.69のコラムより引用
※コラムの一部のみ引用します。

-------------引用開始-------------------------------

米国人で日本の労働問題を20年以上にわたり研究するハーバード大学ライシャワー日本研究所教授のメアリー・C・ブリントン氏は「米国の失業率はどの年代も同じような推移なのに対し、日本では近年若年層の失業率が突出して悪化しており、社会的リスクを若者だけに負わせている」と指摘する。さらに、「次々に職場を替える米国と違い、学校や社会などの『場』をアイデンティティとする日本人にとって、雇用問題は精神的にも影響が大きい」と米国との違いを話す。
 ブリントン教授は、1990年半ばの来日時、すでに日本の若者の雇用問題の「予兆」を感じていた。高度経済成長時、日本の雇用システムは英語圏の研究者に賞賛されていたが、中でも教授は、高校の職の斡旋機能に注目。神奈川県で進学率の比較的低い普通高校を調査した。しかしそこで見たのは、高校の進路指導部が機能不全に陥っている現場だった。90年代の景気後退により正社員の求人は減少。さらにサービス業の拡大によるアルバイトの増加で、学生が高校の進路指導部を軽視し始めたからだ。
 ブリントン教授は今後景気が回復しても、若年層の正社員での採用は増加しないと予測する。解決策として「かつて高校が提供してきたブルーカラーのような技術的な蓄積のある仕事に若者の目を向けることが必要」と提言する。また、企業側の問題も大きいと指摘。多くの若者をアルバイトとして利用する日本企業に対し、「若者を安価な労働力として利用しておきながら、いざ採用となるとアルバイト経験を非正規就労だとして軽視するのは問題だ」と憤る。

-------------引用終了-------------------------------




テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

この記事に対するコメント

自分はこの記事にすごくきもちが揺れました

自分は32歳正社員ですが年下ほどフリーターが多い気がします

この様な問題に自分のような人間が何かできるのでしょか?

30年後の日本を考えると暗くなってしまいます
【2009/03/20 19:36】 URL | おのと #- [ 編集]

管理人からのコメント
>>おのとさん


>30年後の日本を考えると暗くなってしまいます

私も全く同じ思いです。
こんな状況が続くと、ごく近い将来に経済大国の地位から転落してしまうのではないかと危惧します。

何よりも深刻なのは、解決策が容易には見つかりそうにないという点です。

政治的な話についてはできるだけ書かないということをブログの方針にしているにもかかわらず、この問題についてだけは書かざるを得ませんでした。詳しく調べれば調べるほど、とんでもない状況になっているのが見えてきたことに加え、自分の身を守ろうにも個人レベルでできることはあまりにも限定的であると言わざるを得ないからです。


【2009/03/22 09:30】 URL | masa #.7tOqmoU [ 編集]


よく考察されていますね、素晴らしい。
私も、masaさんと、ほぼ同意見です。

> こんな状況が続くと、ごく近い将来に経済大国の地位から転落して
> しまうのではないかと危惧します。

中国に抜かれて3位転落は、時間の問題でしょう。
インドに抜かれたら4位ですね。(10年以上掛かるかもしれないが)

> 何よりも深刻なのは、解決策が容易には見つかりそうにないという
> 点です。

とりあえず、自分のことは自分で面倒を見るようにする、ことが解決の
スタートではないかと。そういう人が増えてくれば、日本の未来は少し
明るくなる。
【2009/03/24 21:50】 URL | ひろん #- [ 編集]

管理人からのコメント
>>ひろんさん

インドや中国に抜かれるのはもはや既定路線だと私も考えています。

私自身は、もっと悪い事態を考えています。
すなわち、日本という国が先進国という地位から完全に転落し、衰退した後進国になってしまうのではないかという懸念を持っているのです。


>とりあえず、自分のことは自分で面倒を見るようにする、
>ことが解決のスタートではないかと。

確かにそうですね。これは非常に重要なことです。

私が恐れている事態の一つは、格差の固定がもたらす弊害についてです。
以下に、参考となるサイトを示し、その一部を引用します。

カーストという身分制度のあるインドから見た日本の格差社会(為替王)
http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/50558911.html

-------------引用開始-------------------------------

Q:日本も格差社会と言われ始め、治安が悪化している。
A:私から見れば、日本はとても良い国だ。田舎でもどこへでも一人で行ける安全な国だ。インドとは比較にならない。しかし、日本でも、格差というか、治安悪化の兆候が表れている。小泉首相の能力主義的な発想に私は賛成だ。しかし、下流に落ちた人をそのままにしておくと大変なことになる。


Q:どうして大変なのか?
A:下流に落ちて、それに慣れると上昇意欲がなくなる。決してそこから上がろうとはしない。彼らが頑張ることと言えば、政府からの援助を求めることだ。下流では被害者意識が充満している。彼らは被害者として当然の“もらう権利”を主張することに一生懸命になる。驚くべきことに、下流グループから抜け出ることに一生懸命になりはしないのだ。下流層にい続けることを望み、安心してしまう。下流層がグループ化、固定化してしまうことを懸念する。


Q:どうしたらよいか?
A:さきほど言ったように、無差別な優遇策ではなく、下流から這い上がろうとする人をサポートする政策は重要だ。そしてもうひとつ・・、極端な能力主義を目指すべきではない。能力主義はよいが、稼いだお金を分配する仕組みが必要だ。支払った税金が自分に見返りのない事に使われたら誰も納得しないだろう。しかし、それは治安改善につながり、間接的には自分たちに跳ね返ってくる。

-------------引用終了-------------------------------


ここにあるように、「下流に落ちた人が被害者としてのもらう権利を主張することに一生懸命になる」というのは最悪の事態だと考えます。「働かなくても生活できるんだから、むしろ働かない方が得」ということになり、結果的に勤勉さが失われ、モラルの崩壊という事態が起きる可能性があります。

私自身は、機会平等の結果としての格差の存在そのものは問題ないと考えていますし、競争社会も何ら問題ないと考えます。しかしそれも程度もので、格差の固定化や飢え死にのような極端な貧困の存在するような社会にすべきではないというのが私の考え方です。格差はあってもそこに流動性はあるべきで、下流から這い上がろうとする人を支援するような政策・仕組みがなければならないと考えているのです。

【2009/03/29 09:24】 URL | masa #.7tOqmoU [ 編集]


> 下流に落ちて、それに慣れると上昇意欲がなくなる。決してそこから上がろうとはしない。

これ、インドに限らないです。

カナダのバンクーバーに行ったときのことですが、町並みは綺麗なんですが、
ホームレス風の人達が意外と多かった。ガイドの人が言うには、失業保険?
で、働かなくても生活できてしまうので、仕事を探さない人が多い、とのこと
でした。

セーフティネットは必要ですが、手厚すぎると、その境遇から抜け出そうと
しなくなるというのは、どこでも同じだと思う。


> 格差はあってもそこに流動性はあるべきで、下流から這い上がろうとする人を
> 支援するような政策・仕組みがなければならないと考えているのです。

そうですね。
最低限、意欲がある人の邪魔をするな、とは言いたいですね。
【2009/04/01 21:50】 URL | ひろん #- [ 編集]

管理人からのコメント
>>ひろんさん


>セーフティネットは必要ですが、手厚すぎると、
>その境遇から抜け出そうとしなくなるというのは、どこでも同じだと思う。

この点、その通りだと思います。
そういえば、私自身もかつての失業時に「失業手当がもらえるうちはのんびりしていてもいいだろう」などと考えていたのを思い出しました(-_-;)
どこまでをセーフティネットでカバーするかというバランスは難しそうですね。

【2009/04/05 15:15】 URL | masa #d0ejsjsM [ 編集]


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