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1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
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ワーキングプアは決して他人事ではない(6)
過去の記事の続編です。過去の記事はこちら。

ワーキングプアは決して他人事ではない

ワーキングプアは決して他人事ではない(2)

ワーキングプアは決して他人事ではない(3)

ワーキングプアは決して他人事ではない(4)

ワーキングプアは決して他人事ではない(5)


今回は第6回目です。
今回は、ワーキングプア問題・非正規雇用問題に関して多くの文献を読むなかで、私が疑問に感じたことを書いていきたいと思います。まず最初に取り上げるのは、



ワーキングプアや非正規雇用問題は、本当に小泉改革だけが諸悪の根源なのか?



ということについてです。この手の話を書くといつも小泉改革の話が登場するのですが、私の理解するところでは、小泉改革だけが問題なのではないと考えています。そもそも、ワーキングプアを含む非正規雇用労働者が増加を始めたのは一体いつの時期なのか?ということをWikipediaで調べてみます。


ワーキングプア(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

-------------引用開始-------------------------------

1990年代以降のグローバリゼーションの流れに対応して、政府・財界の主導のもと、労働市場の規制緩和・自由化がすすめられた。派遣労働の段階的解禁はその表れだが、その他パートや契約社員含め、非正規雇用の全労働者に占める割合は90年代後半以降一貫して増え続けている。

(中略)

他方、90年代の日本経済は長期停滞にあえぎ、リストラなどで職を失う労働者が続出した上、「就職氷河期」と呼ばれる世代は就職活動において正規雇用として職を得ることが困難となり、非正規の不安定な形で職に就くことが少なくなかった。日本の雇用慣行では新卒として正社員の職を得られなかった場合、その後に安定した職業に就くチャンスが少ないため、氷河期世代にはその後も長らく非正規雇用として働き続けている者も多い。

こうして、労働市場の流動化と経済の長期停滞といった要因が複合的に絡み合い、ワーキングプアに代表される低賃金労働者が増えていったと考えられる。

-------------引用終了-------------------------------


Wikipediaの内容が以前とは変わっていますが、これによると、「非正規雇用の全労働者に占める割合は90年代後半以降一貫して増え続けている」とあります。小泉純一郎氏が総理大臣になったのは、2001年の話ですから、もっと以前から非正規雇用労働者は増加していたはずです(ちなみに、私自身の個人的経験ですが、私が会社で派遣社員を使って仕事をするようになったのも、1990年代後半の時期でした)。

また、労働者派遣法を改正し、それまでは特殊分野だけだった派遣業種を大幅に拡大させたのは故・小渕恵三氏が総理だったときです(下記Wikipedia参照)。もちろんこれ以前にもこれ以降にも改正は行われていますが、全体としては、この法改正のときが一番影響が大きかったのではないかと個人的には考えています。何しろ、派遣業種を原則自由化し、非派遣業種はあくまで例外としたのですから・・・。しかし、なぜか批判されるのは小泉純一郎氏ばかりで、小渕氏時代の法改正を批判する人はあまり見かけないように思います(もしかしたら、私が見落としているだけかもしれませんが・・・)。この点も、どうも奇妙に思えます。

小渕恵三(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

-------------引用開始-------------------------------

また、労働者派遣法を改正した結果、特殊分野だけだった派遣業種は大幅に拡大した。一方で所得税の最高税率を引き下げ、法人税の基本税率を引き下げた。これらの政策は非正社員増加の一因となった。

-------------引用終了-------------------------------


何が言いたいのかというと、小泉改革以前から、ワーキングプア問題・非正規雇用問題は発生していた、ということなのです。小泉氏はただ単にそれまでの方針を引き継いだだけのことではないのか?という風に考えています。



また、シリーズ記事の第3回目において、日経連(現日本経団連)が発表した「新時代の日本的経営」について書きました。これが発表されたのは1995年の話ですが、様々な文献や議論に目を通してみても、このことについて触れている人が意外と少ないことにも疑問を感じていました。ちょうどこの報告書が発表された頃から非正規雇用が増えているというのは決して偶然ではないと思うのですが・・・。



それから、他に私が疑問に感じていることは、いわゆる格差という話についてです。

世の中には、「格差のない平等な社会を作ろう」ということを言っている人がいますが、このことにも疑問を感じています。なぜならば、格差のない社会など決して作ることはできないと私自身は考えているからです。平等というものをどのように定義するかにもよりますが、そんな理想郷はこの世には存在しないはずです。日本が資本主義国家である以上、格差が存在するのはむしろ健全な社会の証拠だと考えています。

私の感覚では、格差や階層というのは突然出てきたものではなく、昔から存在したはずだと理解しています。例えば、大企業と中小企業。親会社と子会社。元請けと下請け。経営幹部と末端の従業員。大都市と田舎。金持ちと庶民と貧乏人。そういった階層や格差は歴然と存在していたはずです。

余談ですが、私自身も、1994年に社会に出てから、中小企業であるがゆえの格差を実感した一人です。大企業と比べれば圧倒的に安い収入水準と低い昇給率その他、待遇の違いに驚いたのです(昇給率の低さは、新入社員として会社に入ってから間もない時期に、人づてに聞きました)。
また、格差の存在を感じるようになった原点は子どもの頃にもありました。私の父が出世にも全く縁がなく、勤める会社組織の中で常に下っ端従業員であったがゆえに、収入がさほど多くなかったからです。

もっとも私の場合は、そうした過酷な現実を知ったからこそ、本格的に貯金に目覚めたわけですが・・・。




では私がこのシリーズ記事で問題視しているのは、一体何なのかということですが、それは単なる経済格差ではありません。

問題なのは、正社員と非正社員の不当なまでの差別だと考えています。ポイントは格差ではなく「差別」ということです。正社員というただそれだけの理由で、非正規に比べ高すぎる正社員の給料。過剰なまでに保護された正社員の地位と解雇規制(もっとも、私が勤めてきた中小企業勤務経験で言うと、ダメ正社員を辞めさせるように追い込むことは必ずしも珍しくはありませんでしたが・・・)。一方の非正規労働者の方は、実質的には正社員と同じ仕事をしていても給料は安く、その上法的保護も不十分過ぎます。派遣労働者の労災事故も急激に増加しているようです。こうした事態は由々しき問題です。
私が問題視しているのは、文字通りの「働く貧困層」という問題です。言うまでもなく、心身ともに健康なのに働かない「働かない貧困層」は論外です(ただし、いわゆるニートに対しては何らかの対策が必要だと考えていますが)。

※念のために書いておくと、これも当然のことですが、身体面・あるいは精神面に何らかの病気を患っている人や障害者などは健常者のように働くことはできないわけですからこれは例外だと考えています。重度の障害を持っている人や、またいわゆる難病に分類される病気にかかっている人を知っていますが、そういう人に対して自助努力でなんとかせよというのは事実上不可能だと言うのが私の実感です。


この正社員と非正規雇用の差別を生み出した要因は一体何かというと、すでにあちこちで多くの人が書いておられるとおり、正社員の終身雇用と年功序列賃金など過剰なまでの正社員保護を強引に維持させるためのコストのために生じていると考えられます。その分のコストとリスクを非正規雇用労働者側が一方的に背負わされているということです。特に若年層になるほど、それがひどくなっています(また、若者ではなくても、何らかの理由で正社員でなくなってしまった人たちも同様でしょう)。


問題なのは、格差というよりもむしろ差別という問題で、こうした点こそが問題だというのが私の考えなのです。自助努力を支援するための制度や機会平等を実現するための仕組み作りは必要だと思っています。以前にも書いたように、”人への投資”こそが最も重要だと思うからです。


今回は、私が疑問に感じていたことをまとめてみました。もしかしたら、私の認識には根本的に間違っている部分もあるのかもしれませんが、非常に複雑で困難な問題であるため、なかなか適切に書くことが難しいというのも事実です。書きたいことはまだまだありますが、長文になってしまうので今日はこのあたりで終わりたいと思います。




テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

この記事に対するコメント

民主党の労働政策がはらむ大きな危険(山崎 元)
http://diamond.jp/series/yamazaki/10088/?page=2

この記事を読むと、政権が民主党に変わってもこの問題は解決されそうにありませんね。

【2009/07/17 00:51】 URL | toshi #- [ 編集]

管理人よりコメント
 
>>toshiさん

この問題に関しては、民主党に限らずどの政党が政権をとろうとも一朝一夕には解決できないでしょう。変わらなければならないのは、政治ももちろんですが、政治家や政策を選ぶ国民の考え方そのものだと思います。

非正規雇用問題は、今後長い時間をかけて解決の道を探っていくしかないのだろうと考えています。最終的には正社員と非正規という単純な区分ではなく、両者の中間的なところで落ち着くことになると思いますが、そこに至るまでには長い時間がかかりそうです。
【2009/07/20 18:10】 URL | masa #.7tOqmoU [ 編集]


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