プロフィール

masa

Author:masa
1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
なお、当ブログの更新は原則として不定期です(月に数回程度の更新になると思います)。

最近の記事

ブログ内検索

最近のコメント

最近のトラックバック

カテゴリー

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

リンク

このブログをリンクに追加する

RSSフィード

月別アーカイブ

貯金生活。投資生活。
「節約なくして貯金なし」「貯金なくして投資なし」を座右の銘とする管理人がお金と社会について語るブログ
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

投資家として理解できない東電賠償スキーム
今回の記事の元ネタは、ロイターのサイトに出ていた東電賠償スキームについての記事です。記事より引用します。


東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責(Reuters)

-------------引用開始-------------------------------

 [東京 13日 ロイター] 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。

<破綻しないことが確約された企業の誕生>

 別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約2.5兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は5兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも2.5兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は100%減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

 しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

-------------引用終了-------------------------------



また、同じくロイターでこんな記事も。


東電賠償スキームで大手銀行に「枝野ショック」、政府の意図読めず(Reuters)
-------------引用開始-------------------------------

東京電力の賠償スキームに関する枝野幸男官房長官の発言が大手銀行を揺るがしている。枝野長官が13日午前の会見で、銀行団が債権放棄を行わなければ東電に対する支援は実行できないとの趣旨の発言をしたためだ。

 同日決まった賠償スキームでは、株主も含めたステークホルダーのすべてが免責されるというのが銀行団の理解だっただけに、政府サイドの意図を読みかねている状況になっている。

-------------引用終了-------------------------------



もう一体なにがなんだかよくわかりません。記事本文にあるように、まさに究極のモラルハザードと呼ぶのがふさわしいと思います。

ロイターの記事の中に、「海外の投資家には理解できないスキームになっている」という一文がありますが、海外の投資家のみならず、日本の投資家にも理解できないと思います。これを理解できる投資家というのは果たして存在するのでしょうか?
この話とは異なりますが、先日行われた、中部電力への法的根拠のない”要請”も無茶苦茶だと思いました。こんなことをされては、株主はたまったものではありません。



思ったことは一つだけで、どうやら日本はまともな資本主義国家でもなければ法治国家ですらないようだ、ということです。



投資家としての立場で考えると、もはやこんな国の株式市場に投資すべきではないのではないか、と思いました。正直なところ、日本では政治家が何をしでかすかわからないというある種の恐ろしさを感じます。

以前に、投資家として、日本を見捨てる日という記事を書きましたが、私は長らく、日本株式資産クラスへの追加投資は実施していません。どうにも、日本の株式市場に投資しようという気にならないのです。今回のニュースを見ていて、ますます日本の株式資産クラスに投資する気が失せてしまったというのが本音です。これは合理的な判断とは言えないのかもしれませんが、仕方がありません。




テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

この記事に対するコメント
日本経済の特性
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Real_GDP_growth_rate_in_Japan_(1956-2008).png

これを見ると日本経済は右肩下がりです。
つまり逆資本主義なのかも?しれません・・
これを投資に応用させると
①日本株(TOPIX)は買わない
②外貨は円高になり続ける(海外産業に有利)
③MSCIの比率が低くなる(外国株優位)

もちろん反転することもあるでしょうが、日本は世界にくらべて特質な経済だと思います。
GDPを見る以上、これが(日本人にとって)正しい資本主義国家、法治国家なのかもしれません・・
【2011/05/15 11:45】 URL | 預金王 #- [ 編集]


預金王様のコメントと運用利回りを見て
①日本株(TOPIX)を買っても良いが、震災直後の大株安等の時等にタイミングを見計らって仕込む。またなんとかショックはやってくるだろうから、利益が乗って来たら何処かで利益確定を考える。一種のギャンブルに成ってしまったのではないでしょうか?長期分散投資にはそぐわなく成ってしまったのでは無いでしょうか?
②外貨は基本下り相場なので、細かい波を拾ってコツコツと稼ぐ。一種のギャンブルではないでしょうか?長期分散投資にはそぐわないのではないでしょうか?
預金王様のコメントは誤記と思われます。MSCIの比率が低くなる→高くなる
【2011/05/21 08:35】 URL | いーた #YiJ2pIDk [ 編集]

円からは逃げられない
>MSCIの比率が低くなる→高くなる

日本株が下がりMSCIに占める日本株比率が少なくなるです^^

>>外貨は基本下り相場

リスク資産が下がるとき、国債が上がる(金利が低くなる)
日本のデフレが解消されない限り続くと思われます・・
外国株もリスク資産ですが、日本株に嫌気をさした個人、機関投資家に買われて上がっているのかもしれません。

スレ違いですが、投資をしない人(元本割れを怖がる人)も今は悪くない時期のようです
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/trend/yamazakidojo/20110518-OYT8T00835.htm
>今の状態では、意外に思われるかも知れないが、案外普通預金のようなものに置いておくのは決して間違いではない。それほど金利が付くわけではないが、少なくとも目減りするわけではないし、実質的な価値が下がるわけでもない。それに、いつでもすぐに解約できるのだから、いざインフレになりそうだとなれば、他の商品に乗り換えればよいからだ。
【2011/05/21 12:06】 URL | 預金王 #- [ 編集]

管理人よりコメント
>>預金王さん

日本が資本主義でもなく、法治国家でもないのであれば、日本の株価が上がらないのもごく当然のことだという気もします。資本主義のルールを無視し、法治国家としてのルールすら守らないのが日本のやり方であるのなら、日本が沈んでいくのは仕方のないことなのかもしれません。個人的には、日本人がそんなに愚かだとは思えないのですが、政治家たちのやり方には大きな疑問を感じざるを得ません。



【2011/05/22 06:31】 URL | masa #.7tOqmoU [ 編集]


この記事に対するコメントの投稿














管理者にだけ表示を許可する


この記事に対するトラックバック
トラックバックURL
→http://moneyfreedom.blog21.fc2.com/tb.php/526-a1faa1a6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。