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1972年生まれの某中小企業勤務の独身男性サラリーマン。貧乏人からお金持ちを目指して奮闘中。貯金は手堅く、投資はリスクを小さく、というのがモットー。
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もし、証券会社が破綻したらどうなるのか
今回は、基本的なことですが、「証券会社が破綻したらどうなるのか?」ということについて簡単にまとめてみます。あまりにも基本的すぎて、これまでに書いたことがなかったのですが、全く話題にしたことがないので、一度くらいは書いておきたいと思います。
「証券会社が破綻した場合の投資者保護の仕組み」については、金融庁のサイトに書かれています。


証券会社・証券市場に関する質問(金融庁)

-------------引用開始-------------------------------

Q5.証券会社が破綻した場合の投資者保護の仕組みはどうなっているのですか?

A5.
証券会社が、万が一破綻した場合の投資者保護の仕組みは以下のとおりです。

(1)証券会社の分別保管

投資家が実際に株券などの売買を行うときは、通常、証券会社に金銭や株券など自分の財産を預けることになります。
証券会社が顧客から預かった財産を証券会社自身の財産と分けて保管していれば、仮に証券会社が破綻しても、顧客の財産は顧客に返還されることになります。このように顧客から預かった財産を証券会社自身の財産と分けて保管することを分別保管と言います。
この考え方は、投資者保護の柱となるもので、分別保管は証券取引法により全証券会社に義務付けられています。

(2)投資者保護基金

証券会社の分別保管を前提とすれば、仮にその証券会社が破綻した場合でも、顧客から預かった財産は顧客に返還されることになります。
しかし、万が一破綻時に何らかの事故が発生するなどにより、証券会社が顧客から預かった財産を円滑に返還できなくなった場合に備え、投資者保護基金による補償制度が設けられています。
証券会社の破綻に関する投資者保護基金の補償金額は一人あたり1,000万円までです。このため、証券会社が返還すべき顧客の財産のうち1,000万円を超える部分については、破綻した証券会社の財産の状況によって一部カットされることがあります。
しかし、(1)でご説明したように、証券会社の分別保管を前提とすれば、顧客から預かった財産は顧客に返還されるため投資者保護基金が補償を行うような事態は基本的には生じないよう手当てされています。

(注) 投資者保護基金は、有価証券の値下がり等により発生した顧客の損失を補償するものではありません。

-------------引用終了-------------------------------


証券会社が顧客から預かった財産をきちんと分別保管されていれば、たとえ証券会社が破綻してもその財産は顧客に返還されるようになっています。
なお、過去に日本投資者保護基金が補償を行ったケースは2例あります。


基金の概要(日本投資者保護基金)
-------------引用開始-------------------------------
補償の実績は

平成10年12月1日の設立以降、顧客に対する補償を行った実績は、以下の2件となっています。
① 南証券(本社:群馬県)補償金総額約35億円※(平成12年度)
(※当時は、1,000万円の上限額がありませんでした。)
② 丸大証券(本社:東京都)補償金総額約1億7千万円(平成24年度)

-------------引用終了-------------------------------

このうち、丸大証券の件について、ネット上の当時のニュースへのリンクを貼っておきます。

投資者保護基金、破綻した丸大証券の肩代わり 1000万円上限に(MSN産経ニュース ※2012年3月当時のもの)



なお、参考までに、いくつかのネット証券のサイトから分別管理に関わる部分についての解説文へのリンクを貼っておきます。

分別管理(楽天証券)

お客様資産のお取扱い 投資者保護基金による補償(マネックス証券)



分別管理がきちんとなされてさえいれば、たとえ証券会社が破綻しても問題ないので、ことさら破綻を恐れる必要はないといえるでしょう。
とはいえ、わずか2例とはいうものの、過去に日本投資者保護基金による補償が行われたという事例があったということも、頭の片隅に置いておいた方がいいかもしれません(まあ、これは相当特殊なケースでしょうけれど・・・)。


テーマ:お金の勉強 - ジャンル:株式・投資・マネー

この記事に対するコメント

本当に分別管理されているかどうかどうしてわかるんだろう。
不正流用って機械的に絶対できないようになってるんでしょうか・・・
やはり証券会社を信じるしかないんでしょうかね。
【2014/02/27 12:37】 URL | nira #- [ 編集]

管理人よりコメント
>>niraさん

きちんと分別管理されているかどうかは確認不可能なので、やっぱり証券会社を信じるしかないでしょう。
どうしても心配なら、証券会社に置いておく資金を1000万円までに抑えるという程度の対策しかなさそうです。


------------------
それから、ついでに書いておくと、銀行は投資者保護基金に加入していないので、銀行で投資信託を購入した場合は、投資者保護基金の対象外です。このことは、銀行のサイトにきちんと書いてあります。
以下、一例としてソニー銀行の例を挙げておきます。一番下の「ご注意」の中の一文を引用します。


ソニー銀行
http://moneykit.net/visitor/fund/
-------------引用開始-------------------------------
銀行は証券会社とは異なり、投資者保護基金に加入していません。したがって、ソニー銀行でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象とはなりません。
-------------引用終了-------------------------------

【2014/03/02 20:38】 URL | masa #.7tOqmoU [ 編集]


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